資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法2015/05/14 16:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2015/05/14 16:05

#4 主要な設備の状況

3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に賃貸中の資産が551,807千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2015/05/14 16:05

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
無形固定資産……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)
長期前払費用……均等償却2015/05/14 16:05

#6 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/05/14 16:05

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/14 16:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/14 16:05

#9 業績等の概要

店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。2店舗を閉店(6月「ホームセンターセキチュー行田店」、11月「ホームセンターセキチュー本庄店」)した結果、平成27年2月20日現在では、34店舗となりました。(ホームセンターセキチュー24店舗、カー用品専門店オートウェイ4店舗、自転車専門店サイクルワールド6店舗)
当事業年度は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、リフォーム関連や建材・資材等の一部商品の売上が堅調に推移しましたが、当社の営業エリアでは、年間を通じて不安定な天候となり、よしず、すだれ、暖房用品等の季節商品の販売が計画通りには進まず低調となりました。特に、平成26年2月の関東甲信地方の大雪は、群馬エリアでは120年ぶりと言われる記録的な大雪となり、交通網の寸断等で店舗営業に影響を受けるとともに、一部店舗の資産に甚大な被害がありました。
商品部門別には、「DIY用品」は、園芸・農業資材で売上が低迷したものの、前述の通りリフォーム関連は順調に推移しました。売上高は、189億5千3百万円(前期比3.4%増)となりました。

2015/05/14 16:05

#10 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び各賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,757千円)として特別損失に計上いたしました。

2015/05/14 16:05

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月20日)	当事業年度(平成27年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,829千円	31,903千円
	253,104	172,741
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	224,419千円	370,972千円
繰延税金資産の純額	237,936	487,711

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/14 16:05

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ7億5千5百万円増加し、84億7千5百万円となりました。これは、商品が4億4千2百万円減少しましたが、現金及び預金が12億2千6百万円増加したこと等によります。

2015/05/14 16:05

#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。平成26年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は74,541千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成27年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は67,948千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は392千円(営業外費用に計上)であります。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2015/05/14 16:05

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/05/14 16:05

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)		当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
期首残高	259,200千円		339,353千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	758		―
時の経過による調整額	5,582		5,585

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
(前事業年度)

2015/05/14 16:05

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年2月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	3,781,396	3,765,366	△16,029
資産計	5,322,770	5,306,740	△16,029
(1)買掛金	5,021,637	5,021,637	―

(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

2015/05/14 16:05

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年2月20日)	当事業年度(平成27年2月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	10,500,977	10,876,187
普通株式に係る純資産額(千円)	10,500,977	10,876,187

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/14 16:05