#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものについては33.8%に、平成28年9月1日以降のものについては33.0%にそれぞれ変更されております。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,736千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,436千円、その他有価証券評価差額金が1,700千円それぞれ増加しております。
2015/11/27 14:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものについては33.8%に、平成28年9月1日以降のものについては33.0%にそれぞれ変更されております。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産が11,354千円、繰延税金負債が15,087千円減少し、法人税等調整額(貸方)が250千円、その他有価証券評価差額金が2,374千円、退職給付に係る調整累計額が1,108千円、それぞれ増加しております。
2015/11/27 14:24