固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2015/11/27 14:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)		当連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物及び構築物	851千円		1,718千円
機械装置及び運搬具	262		-
工具、器具及び備品	7		6,805
リース資産	1,749		-
撤去等工事	19,034		61,017
その他	13		-
計	21,919		69,541

2015/11/27 14:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/11/27 14:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物3,913千円、リース資産5,857千円、差入保証金9,873千円、その他2,231千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)

2015/11/27 14:24

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産		142,885千円
資産合計		142,885

※3.前連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した負債の内訳なら
びに事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。

2015/11/27 14:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,059千円	11,678千円
固定資産-繰延税金資産	419,432	371,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

2015/11/27 14:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,059千円	11,678千円
固定資産-繰延税金資産	29,995	7,795
固定負債-繰延税金負債	△214,232	△200,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

2015/11/27 14:24

#11 設備投資等の概要

当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の新設を中心に敷金・保証金投資を含め716,920千円の設備投資を実施いたしました。
なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2015/11/27 14:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は17,141百万円(同1.1%減)となり、主な要因としましては、現金及び預金の減少(同589百万円減)、商品の増加(同515百万円増)によるものであります。
固定資産は7,756百万円(同6.9%減)となり、主な要因としましては、長期貸付金の減少(同41百万円減)、差入保証金の減少(同303百万円減)、リース資産の減少(同269百万円減)、繰延税金資産の減少(同22百万円減)によるものであります。
(負債の部)

2015/11/27 14:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～ 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2015/11/27 14:24