資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
有形固定資産	19,867千円	リース債務	4,230千円
差入保証金	10,520千円
合計	30,387千円	合計	4,230千円

(3)会計処理

2024/11/28 13:00

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。2024/11/28 13:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2024/11/28 13:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/11/28 13:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2024/11/28 13:00

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2024/11/28 13:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/11/28 13:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/11/28 13:00

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2024/11/28 13:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営59店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(775,181千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物189,347千円、土地507,504千円、その他78,329千円であります。

2024/11/28 13:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
(繰延税金資産)
前払費用	15,290千円	4,063千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/28 13:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	283,026千円	1,421,423千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より92,521千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方、事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2024/11/28 13:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上304百万円、売上債権の減少額301百万円、たな卸資産の減少額1,164百万円、仕入債務の減少額1,266百万円などの要因により、得られた資金は797百万円(前年同期は100百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、定期預金の払戻による収入179百万円、差入保証金の回収による収入173百万円などの要因により、得られた資金は336百万円(前年同期は3,957百万円の収入)となりました。

2024/11/28 13:00

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。2024/11/28 13:00

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2024/11/28 13:00

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)

2024/11/28 13:00

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	451,670千円	413,599千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	451,670	413,599
退職給付に係る負債	451,670	413,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	451,670	413,599

(3)退職給付費用

2024/11/28 13:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2024/11/28 13:00

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2024/11/28 13:00

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/28 13:00

#26 重要な繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
3年間で均等償却しております。
(ロ)社債発行費
償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2024/11/28 13:00

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2024/11/28 13:00

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産(5) 差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2024/11/28 13:00

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。

2024/11/28 13:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△4,216,002	732,329
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	767,843	5,084,403
(うち種類株式の払込金額(千円))	(700,176)	(5,080,576)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/11/28 13:00