四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気の回復が期待されているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
書店業界では、雑誌販売の低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、店舗運営の効率強化による経費の削減に努めてまいりました。店舗売場の活性化、また新規顧客の獲得の為に文具売場の増設、レンタル及びゲームの導入などの改装をスピード感をもって進めております。
また、アニメガからの派生する商材の全店展開など、顧客サービスの強化を図ってまいりました。
新規出店及びリニューアルにつきましても積極的に取り組み、品揃えを強化することによって、集客力及び収益性の向上を図ってまいりました。新規店は、アニメガ札幌パルコ店、アニメガ高松店、JQストア心斎橋OPA店の3店舗を出店いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,659百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業損失は118百万円(前年同四半期は営業損失168百万円)、経常損失は117百万円(前年同四半期は経常損失157百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、25,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて945百万円増加いたしました。主な要因は、商品が1,338百万円増加した一方、現金及び預金が238百万円、受取手形及び売掛金が149百万円減少したことなどによるものです。
負債は25,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,001百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が519百万円、長期借入金が900百万円増加した一方、社債が125百万円減少したことなどによるものです。
純資産は669百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が92百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図っております。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気の回復が期待されているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
書店業界では、雑誌販売の低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、店舗運営の効率強化による経費の削減に努めてまいりました。店舗売場の活性化、また新規顧客の獲得の為に文具売場の増設、レンタル及びゲームの導入などの改装をスピード感をもって進めております。
また、アニメガからの派生する商材の全店展開など、顧客サービスの強化を図ってまいりました。
新規出店及びリニューアルにつきましても積極的に取り組み、品揃えを強化することによって、集客力及び収益性の向上を図ってまいりました。新規店は、アニメガ札幌パルコ店、アニメガ高松店、JQストア心斎橋OPA店の3店舗を出店いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,659百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業損失は118百万円(前年同四半期は営業損失168百万円)、経常損失は117百万円(前年同四半期は経常損失157百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、25,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて945百万円増加いたしました。主な要因は、商品が1,338百万円増加した一方、現金及び預金が238百万円、受取手形及び売掛金が149百万円減少したことなどによるものです。
負債は25,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,001百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が519百万円、長期借入金が900百万円増加した一方、社債が125百万円減少したことなどによるものです。
純資産は669百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が92百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図っております。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。