四半期報告書-第66期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、個人消費などに弱さがみられ、消費者マインドの低下等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及が進む中で、定期刊行雑誌を中心に市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、事業構造の改革及び経営効率の改善を急ピッチで進めてまいりました。
新規出店及びリニューアルにつきましては、アニメ関連商品に特化した「アニメガ」や、既存書店への文具導入などに積極的に取り組み、品揃えを強化することによって、集客力及び収益性の向上を図ってまいりました。新規店は、アニメガ札幌パルコ店、アニメガ高松店、JQストア心斎橋OPA店、中央林間店、CAカフェ渋谷店、武蔵小金井店の6店舗を出店いたしました。。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,415百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期は営業損失109百万円)、経常利益は20百万円(前年同四半期は経常損失102百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は25,822百万円となり、前連結会計年度末に比べて900百万円増加いたしました。主な要因は、商品が1,185百万円増加した一方、長期貸付金が92百万円減少したことなどによるものです。
負債は25,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて865百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,055百万円、長期借入金が304百万円増加した一方、買掛金が465百万円減少したことなどによるものです。
純資産は760百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて174百万円減少し683百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前四半期純利益が49百万円、たな卸資産の増加額1,186百万円、仕入債務の減少額465百万円等の要因により使用しました資金は1,714百万円(前年同期は1,555百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出172百万円、保証金の回収による収入179百万円等の要因により得られた資金は13百万円(前年同期は70百万円の収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増額1,055百万円、長期借入による収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,295百万円、社債の発行による収入783百万円、社債の償還による支出525百万円等の要因により得られた資金は1,525百万円(前年同期は1,591百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込みる人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図っております。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。