訂正有価証券報告書-第69期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(11,404千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(405,614千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 947,946 | 940,742 | |
| 期中増減額 | △7,203 | △311,172 | |
| 期末残高 | 940,742 | 629,569 | |
| 期末時価 | 636,291 | 626,340 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 206,385 | 202,183 | |
| 期中増減額 | △4,201 | △139,043 | |
| 期末残高 | 202,183 | 63,140 | |
| 期末時価 | 79,892 | 90,200 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(11,404千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(405,614千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 賃貸収益 | 72,473 | 68,550 | |
| 賃貸費用 | 28,297 | 28,897 | |
| 差額 | 44,176 | 39,652 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 賃貸収益 | 6,268 | 6,337 | |
| 賃貸費用 | 5,454 | 5,425 | |
| 差額 | 813 | 911 | |
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。