資産

形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 11:58

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	23,301	千円	22,576	千円
リース資産	23,401	千円	7,330	千円
有形固定資産「その他」	4,238	千円	5,099	千円
撤去費用	-	千円	43,107	千円

2020/06/25 11:58

#8 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/25 11:58

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 11:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:58

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/25 11:58

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社三香堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

2020/06/25 11:58

#13 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	107,496千円	90,457千円
リース資産	66,499千円	54,967千円
有形固定資産「その他」	13,776千円	5,153千円
ソフトウエア	-千円	16,492千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2020/06/25 11:58

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金	5,544	千円	4,014	千円
未払事業税	12,302	千円	11,934	千円
退職給付引当金	309,761	千円	328,808	千円
役員退職慰労引当金	38,774	千円	37,291	千円
子会社株式	215,900	千円	215,900	千円
貸倒引当金	33,152	千円	33,273	千円
その他	30,499	千円	28,177	千円
繰延税金資産小計	645,935	千円	659,400	千円
評価性引当額	△36,214	千円	△36,335	千円
繰延税金資産合計	609,720	千円	623,065	千円

2020/06/25 11:58

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰延欠損金(注)	30,503	千円	32,413	千円
賞与引当金	122,567	千円	90,847	千円
未払事業税	58,572	千円	19,584	千円
商品評価損	13,837	千円	16,290	千円
退職給付に係る負債	329,523	千円	383,453	千円
役員退職慰労引当金	42,712	千円	46,987	千円
減損損失	146,786	千円	137,512	千円
資産除去債務	236,866	千円	282,623	千円
その他	94,170	千円	79,951	千円
繰延税金資産小計	1,075,540	千円	1,089,665	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△30,503	千円	△32,413	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,489	千円	△8,415	千円
評価性引当額小計	△40,992	千円	△40,829	千円
繰延税金資産合計	1,034,547	千円	1,048,835	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△87,854	千円	△68,860	千円
退職給付に係る資産	△41,440	千円	△36,043	千円
連結子会社の時価評価差額	△28,207	千円	△28,019	千円
繰延税金負債合計	△197,730	千円	△213,663	千円
繰延税金資産の純額	836,817	千円	835,172	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 11:58

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,664百万円減少し、20,831百万円となりました。これは主に、商品及び製品が892百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,195百万円減少、現金及び預金が265百万円減少したこと等によるものであります。

2020/06/25 11:58

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2020/06/25 11:58

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2020/06/25 11:58

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に127,800千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	694,694	千円	684,584	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,323	千円	24,651	千円
連結子会社の増加に伴う増加額	2,607	千円	-	千円

2020/06/25 11:58

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、休業店舗が多く、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年6月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行なっております。

2020/06/25 11:58

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2020/06/25 11:58

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/25 11:58

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/25 11:58

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/25 11:58

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/25 11:58

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	331,097	千円	271,774	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	358,898	千円	297,626	千円

2020/06/25 11:58

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	6,513,100	6,313,376	△199,724
資産計	19,265,726	19,066,002	△199,724
(1) 支払手形及び買掛金	3,757,646	3,757,646	-

(*) 1年内の金額を含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 11:58

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,070,630	29,240,761
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	101,874	-
(うち新株予約権(千円))	(101,874)	(-)

2020/06/25 11:58