半期報告書-第65期(2026/03/01-2027/02/28)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格・資源価格の上昇や、為替市場の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましても、光熱費や人件費の上昇に加えて、国際情勢の緊迫化による原油由来の原材料不足や、原油価格高騰による物流・配送コストの増加、さらには継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました2028年2月期を最終年度とする第4次中期経営計画の2年目を迎えております。第4次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は499億44百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は6億80百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益は7億90百万円(前年同期比21.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億57百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第4次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。
安定収益の確保のため、商品改革による収益力強化とオペレーション改革を戦略として、さらなるヤマザワブランドの拡大に向けての商品力強化、販売力強化、生産性向上を掲げてまいりました。商品力強化の取組みといたしまして、昨年度に立ち上げた惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」、「このまちの」を定着させオリジナル商品開発による差別化を図り、地産地消に取組む地域密着企業ならではの山形・宮城の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。
販売力強化に向けた取組みといたしましては、昨年度リリースしました「スーパーヤマザワ公式アプリ」はお客様のニーズに合わせたパーソナライズドサービスの実現、クーポンやお買い得情報を即時にお届けし、さらなる利便性向上、お客様満足度の向上を図ってまいりました。「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指してまいり、2026年8月現在では会員数39万人を超えました。アプリ・ポイントカード共に今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー(個人事業主)が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内18台、宮城県内10台の合計28台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ(重要課題)ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2026年8月までに19店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、2026年4月より新たに宮城県を中心に家庭用廃食用油のリサイクルを推進する事業に参画し、回収した廃食用油をSAF(持続可能な航空燃料)等へ再資源化する活動を開始しました。さらに、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」(大規模法人部門)に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
既存店の活性化といたしましては、2026年4月に「清住町店」(山形県山形市)の改装を実施いたしました。
店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内18店舗と、スーパーマーケット事業の合計店舗数は62店舗となっております。なお、2026年2月に秋田地区の6店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割(簡易吸収分割)によって承継しております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は431億84百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は67億57百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。
この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ43百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は2百万円(前年同期比84.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億99百万円減少し、502億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円減少し、228億71百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億42百万円増加し、273億86百万円となりました。なお、自己資本比率は54.5%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円減少し、38億36百万円(前連結会計年度末比22.5%減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は14億29百万円(前年同期比36億7百万円減少)となりました。これは主に、非資金損益項目である減価償却費が14億65百万円(前年同期比2億2百万円減少)、仕入債務の増減額△3億14百万円(前年同期は仕入債務の増減額24億38百万円)によるものです。
投資活動の結果使用した資金は4億40百万円(前年同期比33百万円増加)となりました。これは主に、設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出5億90百万円(前年同期比2億70百万円増加)によるものです。
財務活動の結果使用した資金は21億3百万円(前年同期比19億91百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△9億円(前年同期は短期借入金の純増減額△35億円)によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。