有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社アンファミエの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当該事業におけるシェア拡大、ロット拡大による商品調達力の向上及び販促コストの抑制が可能となり、また、当社グループとしてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることを目的とするものであります。
③企業結合日
平成25年8月30日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アンファミエ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社アンファミエの議決権を100%保有することとなったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年8月31日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,205百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
設立と同時に取得しているため、影響はありません。
株式会社ベストサンクスの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当該事業を承継することにより、当社グループとして事業領域を拡大し、企業価値を高めることを目的とするものであります。
③企業結合日
平成26年1月31日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ベストサンクス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社ベストサンクスの議決権を100%保有することとなったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
281百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
子会社株式の売却
ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの株式売却
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称 株式会社テムコ
②分離した事業の内容 韓国における貸金業
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を株式会社テムコに譲渡することで、経営資源をより成長性の高い分野に投下でき、一方、ベルネット クレジット カンパニー リミテッドは規模の面でシナジー効果を生み、更なる成長が見込まれると判断し、同社の全株式を譲渡いたしました。
④事業分離日
平成26年3月28日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 575百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
③会計処理
ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの連結上の帳簿価額と、当社が対価として受け取った現金との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ファイナンス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社の損益概算額
売上高 1,749百万円
営業利益 251百万円
取得による企業結合
株式会社アンファミエの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アンファミエ |
| 事業の内容 | 看護師向け通販事業 |
②企業結合を行った主な理由
当該事業におけるシェア拡大、ロット拡大による商品調達力の向上及び販促コストの抑制が可能となり、また、当社グループとしてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることを目的とするものであります。
③企業結合日
平成25年8月30日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アンファミエ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社アンファミエの議決権を100%保有することとなったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年8月31日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 普通株式取得価額 | 5,407 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 98 | |
| 取得原価 | 5,506 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,205百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 1,314百万円 |
| 流動負債 | 13 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
設立と同時に取得しているため、影響はありません。
株式会社ベストサンクスの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ベストサンクス |
| 事業の内容 | ベビー事業・ギフト事業 |
②企業結合を行った主な理由
当該事業を承継することにより、当社グループとして事業領域を拡大し、企業価値を高めることを目的とするものであります。
③企業結合日
平成26年1月31日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ベストサンクス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社ベストサンクスの議決権を100%保有することとなったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 普通株式取得価額 | 1,821 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 30 | |
| 取得原価 | 1,851 |
(4)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
281百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,503百万円 |
| 固定資産 | 1,066 |
| 資産合計 | 2,570 |
| 流動負債 | 269 |
| 固定負債 | 168 |
| 負債合計 | 437 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
子会社株式の売却
ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの株式売却
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称 株式会社テムコ
②分離した事業の内容 韓国における貸金業
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を株式会社テムコに譲渡することで、経営資源をより成長性の高い分野に投下でき、一方、ベルネット クレジット カンパニー リミテッドは規模の面でシナジー効果を生み、更なる成長が見込まれると判断し、同社の全株式を譲渡いたしました。
④事業分離日
平成26年3月28日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 575百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | 5,691百万円 |
| 固定資産 | 76 |
| 資産合計 | 5,767 |
| 流動負債 | 3,136 |
| 固定負債 | 16 |
| 負債合計 | 3,152 |
③会計処理
ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの連結上の帳簿価額と、当社が対価として受け取った現金との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ファイナンス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社の損益概算額
売上高 1,749百万円
営業利益 251百万円