有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INYA CAPITAL PTE.LTD.
事業の内容 不動産開発事業
② 企業結合を行った主な理由
プロパティ事業の規模の拡大を図り、当該事業の競争力を高めるためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
0%(当社が82%を出資しております。)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であることによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金を対価とする取得額	1,100百万円
取得原価		1,100百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
65百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	215百万円
固定資産	1,459
資産合計	1,674
流動負債	△412
負債合計	△412

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。