有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,374百万円		1,302百万円
資産除去債務	395		355
繰越欠損金	140		-
賞与引当金	28		30
閉鎖店舗家賃	23		17
貸倒引当金	12		8
その他	219		222
繰延税金資産小計	2,194		1,937
評価性引当額	△704		△608
繰延税金資産合計	1,490		1,328
繰延税金負債
資産除去費用	△160		△118
預り保証金(建設協力金)	△30		-
その他有価証券評価差額金	△6		-
繰延税金負債合計	△196		△118
繰延税金資産の純額	1,293		1,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	38.5		17.9
住民税均等割額	19.0		8.1
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.7		-
評価性引当額	△12.3		△1.4
のれん償却額	4.2		1.6
その他	9.7		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.2		59.8