(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,576百万円		1,421百万円
資産除去債務	263		378
繰越欠損金	148		120
賞与引当金	50		43
閉鎖店舗家賃	54		33
貸倒引当金	30		22
その他	227		258
繰延税金資産小計	2,350		2,278
評価性引当額	△1,547		△812
繰延税金資産合計	803		1,466
繰延税金負債
資産除去費用	△58		△186
預り保証金(建設協力金)	△19		△16
その他有価証券評価差額金	△56		-
繰延税金負債合計	△134		△203
繰延税金資産の純額	669		1,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	9.6		11.1
法人住民税均等割額	5.8		6.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.2		△2.0
評価性引当額	△9.6		△28.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		4.1
その他	0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が98百万円増加しております。