(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,491百万円		1,760百万円
資産除去債務	359		530
繰越欠損金(注)1	44		234
店舗閉鎖損失引当金	5		136
賞与引当金	0		41
貸倒引当金	8		8
その他	250		71
繰延税金資産小計	2,159		2,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△44		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△608		△634
評価性引当額小計	△652		△634
繰延税金資産合計	1,507		2,148
繰延税金負債
資産除去費用	△97		△210
繰延税金負債合計	△97		△210
繰延税金資産の純額	1,409		1,938

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44	44
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44	△44
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	234	234
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	234	(※3)234

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	115.5		-
住民税均等割額	43.5		-
評価性引当額	14.0		-
のれん償却額	10.0		-
その他	1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	215.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。