(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,872百万円		1,621百万円
資産除去債務	570		481
繰越欠損金(注)2	834		229
店舗閉鎖損失引当金	15		11
賞与引当金	38		31
貸倒引当金	9		12
その他	41		39
繰延税金資産小計	3,381		2,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1	△828		△775
評価性引当額小計	△828		△775
繰延税金資産合計	2,552		1,650
繰延税金負債
資産除去費用	△184		△153
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△187		△154
繰延税金資産の純額	2,365		1,496

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額に変動が生じております。この主な内容は、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	834	834
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	834	(※2)834

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	229	229
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	229	(※2)229

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		34.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		36.49
住民税均等割	-		9.08
評価性引当額の増減	-		△3.90
その他	-		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		76.17

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。