(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,421百万円		1,374百万円
資産除去債務	378		395
繰越欠損金	120		140
賞与引当金	43		28
閉鎖店舗家賃	33		23
貸倒引当金	22		12
その他	258		219
繰延税金資産小計	2,278		2,194
評価性引当額	△812		△704
繰延税金資産合計	1,466		1,490
繰延税金負債
資産除去費用	△186		△160
預り保証金(建設協力金)	△16		△30
その他有価証券評価差額金	-		△6
繰延税金負債合計	△203		△196
繰延税金資産の純額	1,262		1,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	11.1		38.5
住民税均等割額	6.7		19.0
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.0		△3.7
評価性引当額	△28.6		△12.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		-
のれん償却額	1.4		4.2
その他	0.1		9.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		86.2