(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,012百万円		1,576百万円
繰越欠損金	814		148
資産除去債務	254		263
閉鎖店舗家賃	82		54
賞与引当金	44		50
貸倒引当金	38		30
その他	228		227
繰延税金資産小計	3,476		2,350
評価性引当額	△1,792		△1,547
繰延税金資産合計	1,683		803
繰延税金負債
資産除去費用	△76		△58
預り保証金(建設協力金)	△25		△19
その他有価証券評価差額金	△18		△56
繰延税金負債合計	△120		△134
繰延税金資産の純額	1,562		669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	10.0		9.6
法人住民税均等割額	5.8		5.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△1.2
評価性引当額	△5.6		△9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		8.2
その他	1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8		48.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。