- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、統括部(営業部)を設置して売上高や商品仕入管理を行っておりますが、1つの店舗内で複数にまたがる商品(音楽・映像ソフト、楽器、書籍)を、当社の主要顧客である音楽ユーザーに対して提供しております。また、定期的な損益の測定を店舗別に集約して実施していることから、これらを音楽事業としての報告セグメントとしております。
当社は、「音楽事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2015/05/28 12:53- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。
3) 商品及び製品
2015/05/28 12:53- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの更新に伴い、商品(書籍除く)について、商品別の原価を把握することが可能になったため、当事業年度より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しました。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、当事業年度の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
2015/05/28 12:53- #4 対処すべき課題（連結）
- モノからコトへ」の転換
主力である音楽・映像ソフトの販売に注力することは変わりません。
・物件費の低い店舗パッケージの確立
出店先のデベロッパー様の共有スペースを活用しイベントを行うことで集客を図り売上の向上を目指しながらもデベロッパー様内での存在価値を高めて出店条件の改善を進めます。
またイベント主体の出店を進め損益分岐点の低い店舗を増やしてまいります。
・イベント専門部署を増員拡大し、店舗以外でのイベントによる対面販売をさらに推し進めていきます。
②粗利対策
・メーカー様との話し合いの中でカタログ商品の条件改善に努めてまいります。また、値引き施策の計画をさらに緻密化させより効果的なものとして収益性の高い商品政策を推し進めます。
③ワンダーグループでの業務統合の推進
・商品政策部門、管理部門のワンダーグループへの業務委託の内容をさらに精査し、また本部経費の見直しを進めコストの削減に努めてまいります。2015/05/28 12:53 - #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,249,818 | 7,249,818 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,249,818 | 7,249,818 | - | - |
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は59億5百万円であり、前事業年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。増加の要因は、主に商品及び製品が80百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
2015/05/28 12:53- #7 追加情報、財務諸表（連結）
(たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、当事業年度において在庫管理に関するシステムが改善され楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は91,176千円減少しております。
2015/05/28 12:53- #8 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/05/28 12:53- #9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 当期商品仕入高 | 10,212,045 | 千円 | 10,324,112 | 千円 |
| 支払利息 | 5,221 | | 5,033 | |
- #10 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 1.商品の仕入につきましては、市場実勢を参考に価格その他の取引条件を決定しております。資金の借入および返済につきましては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。
2.関係会社長期借入金には、1年内返済予定分50,000千円が含まれております。
2015/05/28 12:53- #11 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.当社は平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり当事業年度より、商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり当期純損失金額は7円36銭増加しております。
2015/05/28 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
