流動資産
連結
- 2017年3月31日
- 279億608万
- 2018年3月31日 +7.76%
- 300億7245万
個別
- 2017年3月31日
- 122億9123万
- 2018年3月31日 +65.55%
- 203億4791万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/29 13:27
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 881,416 千円 固定資産 598,535 資産合計 1,479,951 流動負債 506,363 固定負債 61,992 負債合計 568,356
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)株式の取得により新たに株式会社マンチェスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/06/29 13:27
(2)株式の取得により新たに株式会社ミッド・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 881,416 千円 固定資産 598,535 のれん 488,404 流動負債 △506,363 固定負債 △61,992 株式の取得価額 1,400,000 現金及び現金同等物 △422,614 差引:取得のための支出 977,386
流動資産 291,688 千円 固定資産 26,848 流動負債 △93,202 固定負債 △5,544 負ののれん発生益 △54,789 株式の取得価額 165,000 現金及び現金同等物 △12,901 差引:取得のための支出 152,098 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (流動資産) 繰延税金資産
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業利益・経常利益につきましては、広告宣伝や出店の効率化などで主力事業は好調に推移したものの、新規連結に伴う株式取得関連費用や子会社での先行投資などにより、営業利益24億1千3百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益27億4千4百万円(前年同期比9.4%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千万円(前年同期比3.6%増)となり、三期連続最終利益増益の結果となりました。2018/06/29 13:27
当連結会計年度末の資産につきましては、商品が4億8千4百万円減少した一方で、未収還付法人税等が増加したことなどにより流動資産が21億6千6百万円増加いたしました。一方で、株式取得に伴いのれんなどの無形固定資産が増加しましたが、新店の効率的な出店により有形固定資産が12億3千7百万円減少したことなどで固定資産が4億3百万円減少いたしました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円増加し、618億6千8百万円となりました。
負債につきましては、株式取得などで借入金が20億1千7百万円増加した一方で、リース債務の減少が2億5千8百万円あったことなどの理由により、前連結会計年度末に比べ7億6千2百万円増加し、246億3千万円となりました。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2018/06/29 13:27
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,488,654千円は、「未収還付法人税等」347,800千円、「その他」1,140,854千円として組み替えております。