当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4)固定資産の減損会計の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として6億4千9百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 573,113千円
固定資産 145,729千円
資産合計 718,843千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用…定額法2019/06/28 13:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	26,218千円
土地	9,206	-
計	9,206	26,218

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	3,742千円	-千円
土地	1,613	41,292
計	5,355	41,292

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	50,400千円	84,587千円
工具、器具及び備品	8,172	32,309
ソフトウエア	-	252,087
その他	44,596	34,885
計	103,168	403,869

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに株式会社マンチェスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております

流動資産	881,416	千円
固定資産	573,333
のれん	574,372

(2)株式の取得により新たに株式会社ミッド・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております

流動資産	291,688	千円
固定資産	51,594
流動負債	△93,202

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社テット・オムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テット・オム株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	573,113	千円
固定資産	145,729
流動負債	△929,665

2019/06/28 13:11

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(366,482千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#12 経営上の重要な契約等

その主な内容は、次のとおりであります。
(1)当社は、2019年4月1日現在の当社連結子会社の株式会社BASEが営むレディスカジュアル販売事業に係る固定資産(建物・器具備品・差入保証金)及び棚卸資産を譲渡します。
(2)当社連結子会社の株式会社BASEが営むレディスカジュアル販売事業に係る販売先・仕入先等はすべて株式会社BMホールディングスが新たにに設立する子会社が引継ぎますが、2019年4月1日現在の債権・債務については、当社に全て帰属するものとし、株式会社BMホールディングスが新たにに設立する子会社には引継がないものとします。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が39億7千4百万円増加した一方で、商品が10億2千8百万円減少したことや、未収還付法人税等8億3千9百万円減少したことなどの理由により流動資産が13億9百万円増加いたしました。加えて新店の効率的な出店により有形固定資産が13億3千1百万円減少したことなどで固定資産が21億5千万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ8億4千万円減少し、610億5千1百万円となりました。
負債につきましては、借入金が4億6千9百万円増加した一方で、未払法人税等が3億6千3百万円減少したことなどの理由により、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円減少し、243億1千7百万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,214,357千円	1,252,748千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,297	87,252
時の経過による調整額	17,925	17,269

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの…移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法2019/06/28 13:11