繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,093,711千円		2,499,149千円
繰延税金負債合計	△48,483		△94,114
繰延税金資産の純額	146,472		26,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 16:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額(注)2	3,292,324千円		3,877,370千円
繰延税金負債合計	△59,572		△104,910
繰延税金資産の純額	619,907		352,123

(注)1.評価性引当額の増加額(980,278千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が632,082千円増加したことなどであります。

2026/06/26 16:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店(うち6店舗移転)した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が2億5千2百万円増加した一方で、現金及び預金が22億3千3百万円減少したことや、繰延税金資産が2億6千7百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億9千2百万円減少し、414億5千7百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億4千5百万円減少したこと、約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9億7千6百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し、187億8千1百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億9千4百万円あったことに加え、3億2千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、226億7千5百万円となりました。

2026/06/26 16:09

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/26 16:09

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/26 16:09