- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/25 15:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
2021/06/25 15:54- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備(その他)、アイ・ティー・エックス㈱のホストコンピューター(その他)及び㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのソフトウェア(その他)であります。
2021/06/25 15:54- #4 事業等のリスク
なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 15:54- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 8,253 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,523 | 百万円 |
| 資産合計 | 10,777 | 百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱及び㈱セシールは定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/06/25 15:54- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/25 15:54- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/25 15:54- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 15:54- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社セシール及びその子会社である他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セシール及びその子会社である他3社の取得価額と株式会社セシール及びその子会社である他3社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,253百万円 |
| 固定資産 | 2,523 〃 |
| のれん | 119 〃 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,426百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,026百万円、工具、器具及び備品299百万円、ソフトウエア72百万円、その他28百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
2021/06/25 15:54- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 土地圧縮積立金 | 63 | 63 |
| 固定資産圧縮積立金 | 22 | 21 |
| 特別償却準備金 | 32 | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 土地圧縮積立金 | 63 | 63 |
| 固定資産圧縮積立金 | 22 | 21 |
| 特別償却準備金認容額 | 32 | ― |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,936百万円増加して340,183百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が16,514百万円増加して150,797百万円に、また固定資産が37,421百万円増加して189,386百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加8,536百万円、未収入金の増加3,222百万円並びに現金及び預金の増加1,332百万円等によるものであります。
2021/06/25 15:54- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は、6,822百万円となりました。
また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。
(1)デジタル家電専門店運営事業
2021/06/25 15:54- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(124百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産への振替(557百万円)であり、主な減少額は減価償却費(132百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2021/06/25 15:54- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.当社における店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/25 15:54- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/25 15:54- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/25 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
