3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
5.金融事業は、㈱マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。

2024/06/27 15:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。2024/06/27 15:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、アイ・ティー・エックス㈱における店舗設備(その他)、ホストコンピューター(その他)及びコネクシオ㈱の出張販売等で使用する電気自動車であります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/06/27 15:06

#4 事業等のリスク

当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/27 15:06

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	82百万RM(2,561百万円)
固定資産	59百万RM(1,842百万円)
資産合計	142百万RM(4,404百万円)

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2024/06/27 15:06

#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱、㈱セシール、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2024/06/27 15:06

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2024/06/27 15:06

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2024/06/27 15:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 15:06

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにコネクシオ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコネクシオ株式会社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,480	百万円
固定資産	27,665	〃
のれん	24,766	〃

株式の取得により新たに株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他2社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,595	百万円
固定資産	2,262	〃
のれん	8,409	〃

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2024/06/27 15:06

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品106百万円、ソフトウエア76百万円、その他7百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。

2024/06/27 15:06

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	19	18
その他	40	32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:06

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	19	18
契約関連無形資産	16,575	15,021

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:06

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,760百万円減少して547,142百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が25百万円増加して353,434百万円に、また固定資産が9,786百万円減少して193,707百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、預託金の減少5,942百万円、未収入金の減少4,542百万円及び売掛金の減少4,127百万円があったものの、トレーディング商品の増加14,073百万円によるものであります。

2024/06/27 15:06

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は、6,905百万円となりました。
また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。
(1)デジタル家電専門店運営事業

2024/06/27 15:06

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産からの振替(2,242百万円)及び減価償却費(605百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は既存設備に関する改修工事(11百万円)及び為替換算差額(373百万円)であり、主な減少額は減価償却費(619百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2024/06/27 15:06

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:06

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

契約関連無形資産は、キャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別しております。また、技術関連無形資産は金融事業で行った株式会社マネースクエアHDの買収において、同社が保有する特許権を識別しております。のれんは、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有する被取得企業の株式の取得原価との差額となります。
無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としております。また、無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定しております。その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識しておりません。
企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。また、無形資産及びのれんの減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。

2024/06/27 15:06

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/06/27 15:06