固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2015/06/22 16:01

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、前事業年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

2015/06/22 16:01

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

2015/06/22 16:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3～35年
構 築 物 7～36年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 16:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	43,019千円		3,234千円
撤去費用	22,253		12,467
その他	83,080		13,476
計	148,353		29,178

2015/06/22 16:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、回転寿司事業で686,889千円、ベンダー事業で39,865千円それぞれ増加しています。2015/06/22 16:01

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
支払利息	326,556	△1,495	325,060
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,047,587	28,598	5,076,186

当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)

2015/06/22 16:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/22 16:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は営業店舗11,776,905千円(内、建物及び構築物9,040,942千円及びその他2,735,962千円)及びその他2,223,167千円(建物及び構築物996,997千円、土地837,645千円及びその他388,524千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗においては使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定することとしております。
平成26年12月4日付で株式会社コロワイドの連結子会社となったことに伴い、当第4四半期連結会計期間より同社の営業店舗に関する投資評価及び業績管理手法に基づき、減損の兆候判定、認識の判定並びに測定を実施しております。この変更に伴い、従来に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は10,353,830千円増加しております。

2015/06/22 16:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,539千円		10,367千円
固定資産-繰延税金資産	-		322,677
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2015/06/22 16:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	352,590千円		222,581千円
固定資産-繰延税金資産	97,757		356,884
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2015/06/22 16:01

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/22 16:01

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	1,220,834千円	1,138,747千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,073	43,938
時の経過による調整額	21,939	22,122

2015/06/22 16:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 16:01