有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)
※2.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資産グループと将来における具体的な使用計画がない機械設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,591,312千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は営業店舗3,383,165千円(内、建物及び構築物2,529,311千円及びその他853,854千円)及びその他208,147千円(建物及び構築物48,522千円、機械装置及び運搬具77,913千円及びその他81,711千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ、閉店見込の資産グループ及び将来における具体的な使用計画がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,000,072千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は営業店舗11,776,905千円(内、建物及び構築物9,040,942千円及びその他2,735,962千円)及びその他2,223,167千円(建物及び構築物996,997千円、土地837,645千円及びその他388,524千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗においては使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定することとしております。
平成26年12月4日付で株式会社コロワイドの連結子会社となったことに伴い、当第4四半期連結会計期間より同社の営業店舗に関する投資評価及び業績管理手法に基づき、減損の兆候判定、認識の判定並びに測定を実施しております。この変更に伴い、従来に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は10,353,830千円増加しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(千円) |
| 営業店舗 | 建物他 | 埼玉県他 | 67件 | 3,383,165 |
| その他 | 機械設備他 | 埼玉県他 | - | 208,147 |
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資産グループと将来における具体的な使用計画がない機械設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,591,312千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は営業店舗3,383,165千円(内、建物及び構築物2,529,311千円及びその他853,854千円)及びその他208,147千円(建物及び構築物48,522千円、機械装置及び運搬具77,913千円及びその他81,711千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(千円) |
| 営業店舗 | 建物他 | 埼玉県他 | 202件 | 11,776,905 |
| その他 | 土地他 | 埼玉県他 | - | 2,223,167 |
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ、閉店見込の資産グループ及び将来における具体的な使用計画がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,000,072千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は営業店舗11,776,905千円(内、建物及び構築物9,040,942千円及びその他2,735,962千円)及びその他2,223,167千円(建物及び構築物996,997千円、土地837,645千円及びその他388,524千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗においては使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定することとしております。
平成26年12月4日付で株式会社コロワイドの連結子会社となったことに伴い、当第4四半期連結会計期間より同社の営業店舗に関する投資評価及び業績管理手法に基づき、減損の兆候判定、認識の判定並びに測定を実施しております。この変更に伴い、従来に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は10,353,830千円増加しております。