有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、前事業年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は612,352千円、経常利益は614,903千円増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。