有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(以下総称して「本件」といいます。)について、平成29年6月21日に開催の第39期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損の額を補填し財務体質の健全化を図り、早期復配の実現を目指すことを目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,500,000,000円を1,187,680,628円減少して、1,312,319,372円とする。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理(以下「本振替処理」といいます。)を行います。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、本振替処理により増加したその他資本剰余金のうち、1,418,739,839円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の額を補填いたします。
(1)減少すべき剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,418,739,839円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,418,739,839円
4.日程
(1)取締役会決議日 平成29年5月22日
(2)本総会決議日 平成29年6月21日
(3)効力発生日 平成29年6月22日
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(以下総称して「本件」といいます。)について、平成29年6月21日に開催の第39期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損の額を補填し財務体質の健全化を図り、早期復配の実現を目指すことを目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,500,000,000円を1,187,680,628円減少して、1,312,319,372円とする。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理(以下「本振替処理」といいます。)を行います。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、本振替処理により増加したその他資本剰余金のうち、1,418,739,839円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の額を補填いたします。
(1)減少すべき剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,418,739,839円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,418,739,839円
4.日程
(1)取締役会決議日 平成29年5月22日
(2)本総会決議日 平成29年6月21日
(3)効力発生日 平成29年6月22日