売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,134	27,277	39,632	49,605
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	97	△332	△559	△1,901

2021/11/26 15:15

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なIR情報の開示に努めております。
ヘ.取締役の定数

2021/11/26 15:15

#3 事業等のリスク

1.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず翌連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載の取組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図り、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。

2021/11/26 15:15

#4 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なIR情報の開示に努めております。

2021/11/26 15:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略
当社グループは、持続的な黒字経営への体質転換に向け、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、「成長ブランドへの注力」、「OMO推進」、「売上総利益率の改善」、「経営効率化の推進」の4つの柱を軸とした中期経営計画の重点施策を実施してまいりました。コロナ禍により売上高は減収となりましたが、これらの重点施策と、売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト削減の徹底により、経常利益は黒字となりました。
今後につきましては、中期経営計画の重点施策に加えて成長戦略といたしまして、以下の4つの施策を掲げ、更なる収益性の改善を目指してまいります。

2021/11/26 15:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の状況
秋物の立ち上がりの9月、10月におきましては、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響いたしました。特に年明けからは緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことにより、対象地域では大型ショッピングセンターを中心に時短営業が要請され、4月末以降は一部地域において休業要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染拡大による影響は拡大・長期化し、客数が大幅に落ち込む結果となりました。
また、このようなコロナ禍の社会背景において、スウェットやイージーパンツなど、在宅ニーズにマッチし販売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当連結会計年度の売上高は前期比6.4%減の49,605百万円となりました。

2021/11/26 15:15

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されます。しかしながら、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、先行き不透明感は拭えないことから、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続すると仮定しております。以降は一定の売上高成長率が見込めるとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/11/26 15:15

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、取締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来の合理的な見積り可能期間の一時差異等加減算前課税所得の算出するにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した仮定を用いて試算した売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減による仮定であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び税引前当期純利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2021/11/26 15:15

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、当社グループは、経営理念を実現するための営業方針として、「お客様起点の発想に立った事業活動」を掲げ、CS活動によるサービス向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。
しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発出は、全国的な外出自粛・店舗営業時間短縮や商業施設の臨時休業・インバウンド需要の大幅減少を招き、当社グループにおいても、主要販売チャネルが店舗であるため、営業・集客が困難となり、売上高減少の影響を受けました。それだけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、消費行動・働き方・産業構造の変化などとも相まって、競争環境への対応策としてデジタル活用が必須条件となるなど、アパレル小売業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
当社グループは、このような外部環境の変化に対して、デジタル投資の実施により事業機会を獲得することで、企業競争力を高め、持続的成長に向けた経営基盤を強化することが必要と考え、資金調達が課題と認識しておりました。資金調達の具体的な方法については、迅速かつ確実な実施が求められること、また当社が保有する自己株式を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式のうち2,000,000株を豊島株式会社に第三者割当を行うことが合理的であると判断いたしました。

2021/11/26 15:15