四半期報告書-第56期第2四半期(平成27年5月21日-平成27年8月20日)
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第2四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、商品力及び販売力の強化を中心に収益力の回復に取り組んでまいります。
① プライベートブランド商品の売上高アップによる売上総利益の確保
ナショナルブランド商品の販売を継続強化していく一方で、当社のプライベートブランドである「Blue Standard」(メンズ)、「innocent blue」(レディース)、「FORT POINT」(ユニセックス)の売上高構成比を高めることで、売上総利益の確保に努めてまいります。前事業年度では全商品売上のうち約20%を占めていましたが、当事業年度は30%を目標に取り組んでまいります。
② 情報発信の強化による集客力の増強
これまで実施してきたメールによる情報配信を強化していくとともに、FacebookをはじめとしたSNSの活用にも注力し、「今のジーンズメイト」を発信していくことで、既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。
③ 売場提案力の改善等による店頭販売力の強化
それぞれの商品が持つデザインやクオリティなどの各種情報を確実にお客様に届けられる売場づくりを目指すとともに着用イメージなどを付加することでお客様に購買意欲を高めていただけるよう取り組んでまいります。
④ 新業態店舗の育成、確立
基幹業態である「JEANS MATE」をはじめ、「ワケあり本舗」、「Happy Door」、「Blue Standard」の各業態は一定の業績を残せておりますが、商業施設向けの「STREET」業態や前事業年度に出店した「comfort blue」業態においては十分な結果を残せていないことから、引き続き細部に至るまで検証し収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ インターネット通販の強化
これまで自社サイトでのみ実施していた通信販売において、前事業年度後半からは大手通販サイト「Amazon」への出店を開始し、着実に売上を伸ばすことができました。今後も販売体制の強化や販売網の拡大等を模索しながら、インターネット通販の売上拡大を目指してまいります。
⑥ 外国人旅行者への対応
急増している外国人旅行者に向けてSNSによる情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行い、外国人旅行者の獲得を目指してまいります。なお、当第2四半期累計期間では、池袋本店や渋谷店をはじめ合計10店舗で免税販売を開始いたしました。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、当第2四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、商品力及び販売力の強化を中心に収益力の回復に取り組んでまいります。
① プライベートブランド商品の売上高アップによる売上総利益の確保
ナショナルブランド商品の販売を継続強化していく一方で、当社のプライベートブランドである「Blue Standard」(メンズ)、「innocent blue」(レディース)、「FORT POINT」(ユニセックス)の売上高構成比を高めることで、売上総利益の確保に努めてまいります。前事業年度では全商品売上のうち約20%を占めていましたが、当事業年度は30%を目標に取り組んでまいります。
② 情報発信の強化による集客力の増強
これまで実施してきたメールによる情報配信を強化していくとともに、FacebookをはじめとしたSNSの活用にも注力し、「今のジーンズメイト」を発信していくことで、既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。
③ 売場提案力の改善等による店頭販売力の強化
それぞれの商品が持つデザインやクオリティなどの各種情報を確実にお客様に届けられる売場づくりを目指すとともに着用イメージなどを付加することでお客様に購買意欲を高めていただけるよう取り組んでまいります。
④ 新業態店舗の育成、確立
基幹業態である「JEANS MATE」をはじめ、「ワケあり本舗」、「Happy Door」、「Blue Standard」の各業態は一定の業績を残せておりますが、商業施設向けの「STREET」業態や前事業年度に出店した「comfort blue」業態においては十分な結果を残せていないことから、引き続き細部に至るまで検証し収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ インターネット通販の強化
これまで自社サイトでのみ実施していた通信販売において、前事業年度後半からは大手通販サイト「Amazon」への出店を開始し、着実に売上を伸ばすことができました。今後も販売体制の強化や販売網の拡大等を模索しながら、インターネット通販の売上拡大を目指してまいります。
⑥ 外国人旅行者への対応
急増している外国人旅行者に向けてSNSによる情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行い、外国人旅行者の獲得を目指してまいります。なお、当第2四半期累計期間では、池袋本店や渋谷店をはじめ合計10店舗で免税販売を開始いたしました。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。