四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年8月21日-平成28年11月20日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第3四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、商品力及び販売力の強化を中心に収益力の回復に取り組んでまいります。
① 「適品」、「適時」、「適価」、「適量」、「適所」の追求による在庫効率の改善
・これまでは商品を4シーズン制で管理してきましたが、6シーズン制に細分化し、シーズンごとに売り切る体制を構築してまいります。それにより店頭在庫を全般的に削減し、お客様にとって見やすく買いやすい売場となるよう取り組みながら、売場管理業務面においても効率化を目指してまいります。
・物流センターの商品備蓄機能を強化し、タイムリーな商品フォローの実現による販売機会ロスの削減に取り組んでまいります。また、店頭在庫を集約し再編集・再配分する機能も強化し、シーズン末を中心とした店舗間の不均衡在庫を解消することにより在庫消化の精度を高めてまいります。
・店舗立地や店舗特性に応じた品揃えの実現に努め、買上客数の増加を目指してまいります。
・市場動向等を見極めながら、競争力のある適正な価格を設定し、値下げロスの抑制に努めてまいります。
② 「売場・商品・販促」の三位一体による売上高の向上
・関連チームの合同会議を設置し、商品情報等の共有化や販売方法等の検討・調整を行ない売場(店舗)への落とし込み(具現化)を徹底してまいります。
・SNSやメールによる情報発信を継続強化していくとともに、売場での展開方法やPOP等の見直しによる提案力の強化にも取り組んでまいります。
・販売スタッフ(特にパートスタッフ)の育成制度の見直しと進捗管理の強化等により店頭販売力の底上げを図ってまいります。
・外国人旅行者に向けてSNSやガイドブックへの掲出による情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行ない、引き続き外国人旅行者の獲得を目指してまいります。
③ 「EC」、「新業態」の育成・拡大
・これまで兼業で進めてきたEC事業について専任チームを組み、売上拡大に注力してまいります。
・自社サイトをはじめ、大手通販サイトへの出店等も実現してまいりましたが、今後は認知度拡大のために、メルマガの定期配信や実店舗での告知等にも取り組んでまいります。
・新業態店舗については、業態ごともしくは店舗ごとに収益力にバラつきが見られることから、業態の変更や整理を含めて検証を行い、業績の底上げに努めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。