有価証券報告書-第55期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当事業年度を含め、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。
① プライベートブランド商品の売上高アップによる売上総利益の確保
ナショナルブランド商品の販売を継続強化していく一方で、当社のプライベートブランドである「Blue Standard」(メンズ)、「innocent blue」(レディース)、「FORT POINT」(ユニセックス)の売上高構成比を高めることで、売上総利益の確保に努めてまいります。
当事業年度では全商品売上のうち約20%を占めていましたが、今後は30%を目標に取り組んでまいります。
② 情報発信の強化による集客力の増強
これまで実施してきたメールによる情報配信を強化していくとともに、FacebookをはじめとしたSNSの活用にも注力し、「今のジーンズメイト」を発信していくことで、既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。
③ 売場提案力の改善等による店頭販売力の強化
それぞれの商品が持つデザインやクオリティなどの各種情報を確実にお客様に届けられる売場づくりを目指すとともに、着用イメージなどを付加することでお客様に購買意欲を高めていただけるよう取り組んでまいります。
④ 新業態店舗の育成、確立
基幹業態である「JEANS MATE」をはじめ、「ワケあり本舗」、「Happy Door」、「Blue Standard」の各業態は一定の業績を残せておりますが、商業施設向けの「STREET」業態や当事業年度に出店した「comfort blue(コンフォートブルー)」業態においては十分な結果を残せていないことから、引き続き細部に至るまで検証し収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ インターネット通販の強化
これまで自社サイトでのみ実施していた通信販売において、当事業年度後半からは大手通販サイト「Amazon」への出店を開始し、着実に売上を伸ばすことができました。今後も販売体制の強化や販売網の拡大等を模索しながら、インターネット通販の売上拡大を目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、当事業年度を含め、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。
① プライベートブランド商品の売上高アップによる売上総利益の確保
ナショナルブランド商品の販売を継続強化していく一方で、当社のプライベートブランドである「Blue Standard」(メンズ)、「innocent blue」(レディース)、「FORT POINT」(ユニセックス)の売上高構成比を高めることで、売上総利益の確保に努めてまいります。
当事業年度では全商品売上のうち約20%を占めていましたが、今後は30%を目標に取り組んでまいります。
② 情報発信の強化による集客力の増強
これまで実施してきたメールによる情報配信を強化していくとともに、FacebookをはじめとしたSNSの活用にも注力し、「今のジーンズメイト」を発信していくことで、既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。
③ 売場提案力の改善等による店頭販売力の強化
それぞれの商品が持つデザインやクオリティなどの各種情報を確実にお客様に届けられる売場づくりを目指すとともに、着用イメージなどを付加することでお客様に購買意欲を高めていただけるよう取り組んでまいります。
④ 新業態店舗の育成、確立
基幹業態である「JEANS MATE」をはじめ、「ワケあり本舗」、「Happy Door」、「Blue Standard」の各業態は一定の業績を残せておりますが、商業施設向けの「STREET」業態や当事業年度に出店した「comfort blue(コンフォートブルー)」業態においては十分な結果を残せていないことから、引き続き細部に至るまで検証し収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ インターネット通販の強化
これまで自社サイトでのみ実施していた通信販売において、当事業年度後半からは大手通販サイト「Amazon」への出店を開始し、着実に売上を伸ばすことができました。今後も販売体制の強化や販売網の拡大等を模索しながら、インターネット通販の売上拡大を目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。