キタムラ（2719）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5)当社は、取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
6)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従って、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
7)当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を整備し、反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否する。

2018/06/29 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的な検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」「写真卸販売事業」及び「医療用機器卸販売事業」の5つを報告セグメントとしております。

2018/06/29 15:02

#3 事業の内容

(3)服飾卸販売事業
服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「OUTDOOR PRODUCTS」があります。
(4)写真卸販売事業

2018/06/29 15:02

#4 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。2018/06/29 15:02

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	-	8	-	8
商品保証引当金	286	259	286	259
店舗閉鎖損失引当金	142	11	153	1

2018/06/29 15:02

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

この株主ご優待券は、全国の「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」の取扱商品に対してご利用いただけます。

2018/06/29 15:02

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,918,252	20,918,252	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	20,918,252	20,918,252	-	-

2018/06/29 15:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
長期未払金	116		100
商品保証引当金	87		79
減損損失	224		260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 15:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期未払金	174		131
商品保証引当金	87		79
減損損失	238		272

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 15:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②「写真のオンリーワン企業」を目指す
③写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
④スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

2018/06/29 15:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、緩やかな回復基調であるものの、本格的な消費拡大には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。

2018/06/29 15:02

#12 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式・・・移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法2018/06/29 15:02

#13 配当政策（連結）

当社は、株主各位への安定的な配当継続を実施することを経営の最重要政策の一つとして位置づけております。競争力を維持・強化し集客力の増大を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的な目標としては、連結ベースで「配当性向30%」を定めており、内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。
当期の期末配当につきましては、普通配当1株につき年間配当金20円を実施させていただきます。

2018/06/29 15:02

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。
ホ.店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。2018/06/29 15:02

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.公開買付者の概要

(1)名称		CKホールディングス株式会社
人的関係	公開買付者の代表取締役社長である武田宣氏は、当社の取締役会長を兼任しております。また、公開買付者の完全親会社であるCCC及びCCCの連結子会社より当社に対し、取締役計2名が派遣されております。
取引関係	該当事項はありません。なお、当社は、公開買付者の完全親会社であるCCCに対して、商品の供給を行っております。また、当社は、CCCから一部の店舗について賃借を受けております。
関連当事者への該当状況	当社は、公開買付者の完全親会社であるCCCの持分法適用関連会社であり、公開買付者は当社のその他の関係会社の子会社に該当します。

(注)所有割合は、当社が平成30年3月31日現在の当社の発行済株式総数(20,918,252株)から、当社が所有する自己株式数(24,079株)を控除した株式数(20,894,173株)を分母として計算しております。
2.買付け等の期間

2018/06/29 15:02

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2018/06/29 15:02

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/29 15:02