のれん - 東南アジア・オセアニア事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年8月31日
- 2億4700万
- 2022年8月31日 ±0%
- 2億4700万
- 2023年8月31日 -8.5%
- 2億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/11/24 9:57
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) - #2 事業の内容
- MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。2023/11/24 9:57
(東南アジア・オセアニア事業)
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand)Co.,Ltd.、MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。2023/11/24 9:57 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/24 9:57
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/11/24 9:57
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。2023年8月31日現在 東アジア事業 5,197 [2,070] 東南アジア・オセアニア事業 1,381 [276] 欧米事業 512 [591]
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/11/24 9:57
前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 税額控除 △1.28 △0.02 のれん償却 0.88 0.91 海外子会社の留保利益 4.92 2.14 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 東南アジア・オセアニア事業2023/11/24 9:57
東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は314億70百万円(前期比42.9%増)、セグメント利益は41億60百万円(同68.1%増)と大幅な増収増益となりました。
当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が、現地のお客さまの支持を得て、タイ、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移し、増収増益となりました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1)重要な設備の新設等2023/11/24 9:57
(注)当社は、2024年2月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。セグメントの名称 設備投資計画金額(百万円) 設備等の主な内容 東アジア事業 5,752 新規店舗の出店 東南アジア・オセアニア事業 4,165 新規店舗の出店 欧米事業 - -
(2)重要な設備の除売却等 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。2023/11/24 9:57
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。