有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

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#2 事業の内容

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand)Co.,Ltd.、MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。
(欧米事業)
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売および飲食販売を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。2023/11/24 9:57

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年8月31日現在
東南アジア・オセアニア事業	1,381	[276]
欧米事業	512	[591]
報告セグメント計	9,108	[10,422]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
税額控除	△1.28		△0.02
のれん償却	0.88		0.91
海外子会社の留保利益	4.92		2.14

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 欧米事業
欧米事業における当連結会計年度の営業収益は354億82百万円(前期比32.3%増)、セグメント利益は38億34百万円(前期は8億56百万円のセグメント損失)となりました。
北米、欧州ともに売上が伸長し、前期の赤字から一転し、通期での黒字化を達成しました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	設備投資計画金額(百万円)	設備等の主な内容
東南アジア・オセアニア事業	4,165	新規店舗の出店
欧米事業	-	-
全社(共通)	10,000	ソフトウエア投資等・本社移転(注)

(注)当社は、2024年2月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
(2)重要な設備の除売却等

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資総額は26,375百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な投資内容
東南アジア・オセアニア事業	2,051	店舗の新設・改装、情報システム投資
欧米事業	281	店舗の新設・改装、情報システム投資
その他	17	その他

(注)上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

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