その他の負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー、受取配当金他7件
2009年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億8300万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 113億2100万
- 受取配当金
- 1億8100万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 19億9600万
- 法人税
- 61億200万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 115億4600万
- 受取配当金
- 2億8000万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 15億9500万
- 法人税
- 53億6800万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
2011年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 2億800万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 71億5500万
- 受取配当金
- 2億7900万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 16億800万
- 法人税
- 54億5500万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
2012年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 7億1700万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 97億2900万
- 受取配当金
- 2億7700万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 17億2600万
- 法人税
- 60億3900万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2300万
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 131億7600万
- 受取配当金
- 2億8900万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 9億7500万
- 法人税
- 74億5500万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -600万
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 151億1700万
- 受取配当金
- 3億1300万
- 自己株式取得費用
- 2300万
- 繰延税金資産
- 1億4500万
- 法人税
- 80億8900万
- 営業収益 - 国内事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 146億1900万
- 受取配当金
- 2億7900万
- 自己株式取得費用
- 0
- 繰延税金資産
- 2億4200万
- 法人税
- 91億4200万
- 営業収益 - 国内事業
- 1828億700万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 261億3300万
- 受取配当金
- 2億5500万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 3億4100万
- 法人税
- 105億5800万
- 営業収益 - 国内事業
- 1985億6400万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- 63億800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8300万
2017年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 197億4200万
- 受取配当金
- 2億8300万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 4億4800万
- 法人税
- 117億2400万
- 営業収益 - 国内事業
- 2159億2800万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- 54億1500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 469億8200万
- 受取配当金
- 1億9600万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 3億5400万
- 法人税
- 149億
- 営業収益 - 国内事業
- 2349億1200万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- 48億8500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1000万
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 236億8000万
- 受取配当金
- 1億9700万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 5億3600万
- 法人税
- 170億4900万
- 営業収益 - 国内事業
- 2462億7200万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- -
- のれん - 東アジア事業
- 38億6800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 244億5200万
- 受取配当金
- 1億1300万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- 17億1100万
- 法人税
- 127億1700万
- 営業収益 - 国内事業
- 2678億6400万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 2,446
- のれん - 東アジア事業
- 31億2800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 0
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -17億5800万
- 受取配当金
- 7300万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- -
- 法人税
- 18億4500万
- 営業収益 - 国内事業
- 1224億3100万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 860
- のれん - 東アジア事業
- 27億4500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 600万
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 614億4700万
- 受取配当金
- 1億300万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- -
- 法人税
- 164億5000万
- 営業収益 - 国内事業
- 2970億100万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 1,766
- のれん - 東アジア事業
- 21億2700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2700万
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 233億5000万
- 受取配当金
- 1億3400万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- -
- 法人税
- 56億6400万
- 営業収益 - 国内事業
- 3081億1400万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 1,702
- のれん - 東アジア事業
- 14億6800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4400万
2023年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 53億6900万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 565億2700万
- 受取配当金
- 1億2600万
- 自己株式取得費用
- -
- 繰延税金資産
- -
- 法人税
- 136億6600万
- 営業収益 - 国内事業
- 3428億2900万
- 平均臨時雇用人員 - 東アジア事業
- 2,070
- のれん - 東アジア事業
- 4億9000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万