報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内直営事業」で560百万円、「その他」で62百万円、「調整額」で603百万円増加しております。

2015/05/21 10:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外供給事業、飲食事業、キャンプ事業、住宅販売事業、調達物流事業及びIDEE事業を含んでおります。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,101百万円にはセグメント間取引消去△1,330百万円、のれんの償却額
△771百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額60,560百万円には、主として全社資産80,895百万円、セグメント間の債権債務
消去額△20,335百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。2015/05/21 10:33

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これは、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展を踏まえ、グループ内の会計方針の統一を図るため、また、当事業年度より大型物流拠点として埼玉県の鳩山センターが本格稼働することを契機に、当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、耐用年数の期間中に平均的・安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、期間損益の適正化を図るために変更したものであります。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これは、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展を踏まえ、グループ内の会計方針の統一を図るため、また、当連結会計年度より大型物流拠点として埼玉県の鳩山センターが本格稼働することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、耐用年数の期間中に平均的・安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、期間損益の適正化を図るために変更したものであります。

2015/05/21 10:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等額償却を行っております。2015/05/21 10:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	―百万円		0百万円
工具、器具及び備品	―		0
借地権	―		168
計	―		168

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	196百万円		94百万円
機械装置及び運搬具	2		2
工具、器具及び備品	98		78
ソフトウエア	11		4
計	308		180

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内直営事業」で560百万円、「その他」で62百万円、「調整額」で603百万円増加しております。2015/05/21 10:33

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/05/21 10:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/21 10:33

#11 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、221億93百万円(前年同期比43億51百万円増)となりました。
これは主に、店舗及び物流センター等の固定資産の取得による支出164億90百万円、店舗出店による敷金等の支出16億84百万円及びソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出21億96百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2015/05/21 10:33

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの総資産は1,869億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ467億17百万円増加いたしました。これは主に、直営店の出店及び改装並びに物流センター新設に伴う固定資産の増加176億92百万円、商品の増加153億22百万円によるものです。
負債は582億76百万円と290億61百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加105億42百万円、短期借入金の増加43億15百万円、買掛金の増加88億9百万円によるものです。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/21 10:33