新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会(平成28年5月25日)において決議された年額1億円以内であります。なお、上記の金額は平成26年6月4日開催の取締役会及び平成27年5月27日開催の取締役会にて決議した取締役9名に対する新株予約権であります。
2.賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。

2017/05/25 10:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

2017/05/25 10:05

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権行使)	18,900	102,463,524	-	-
保有自己株式数	1,656,122	-	1,734,122	-

(注)1 当期間における処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から当社従業員持株会への売却900株を含めておりません。
2 当期間における当社保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する当社株式66,500株(良品計画社員持株会専用信託口)及び三井住友信託銀行が保有する当社株式60,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託)を含めておりません。

2017/05/25 10:05

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2017/05/25 10:05

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2017/05/25 10:05

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2017/05/25 10:05

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社の株式48千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加のうち204千株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けによるもの、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のうち18千株は新株予約権の行使によるもの、15千株は信託から持株会への譲渡によるもの、32千株は信託の終了に伴い、残存株式を市場売却したことによるものであります。

2017/05/25 10:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
関係会社株式評価損	277		263
新株予約権	112		105
減価償却超過額	80		54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 10:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
減価償却超過額	349		338
新株予約権	112		105
未払費用	144		184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年2月29日)

2017/05/25 10:05

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日	当連結会計年度自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日
普通株式増加数(千株)	92	74
(うち新株予約権)	(92)	(74)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)連結会計年度の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において56千株、当連結会計年度において38千株であります。

2017/05/25 10:05