新株予約権
連結
- 2020年2月29日
- 7億5400万
- 2020年8月31日 +23.47%
- 9億3100万
個別
- 2020年2月29日
- 7億5400万
- 2020年8月31日 +23.47%
- 9億3100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/02/07 15:48
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2025/02/07 15:48
第2回ストック・オプション(注)1 第3回ストック・オプション(注)1 第4回ストック・オプション 権利行使期間 2005年4月7日から2024年5月31日まで 2005年6月15日から2025年5月31日まで 2006年7月13日から2026年5月31日まで 新株予約権の数 (注)3 14個 18個 7個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 普通株式 14,000株 (注)4 普通株式 18,000株 (注)4 普通株式 7,000株 (注)4 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 1円 1円 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 発行価格 1.00円資本組入額 1円 発行価格 1.00円資本組入額 1円 発行価格 813.10円資本組入額 407円 新株予約権の行使の条件(注)3 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 - - - 第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション 第7回ストック・オプション 権利行使期間 2006年7月13日から2026年5月31日まで 2007年7月20日から2027年5月31日まで 2008年7月18日から2028年5月31日まで 新株予約権の数 (注)3 7個 13個 33個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 普通株式 7,000株 (注)4 普通株式 13,000株 (注)4 普通株式 33,000株 (注)4 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 1円 1円 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 発行価格 813.10円資本組入額 407円 発行価格 671.10円資本組入額 336円 発行価格 474.60円資本組入額 238円 新株予約権の行使の条件(注)3 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 - - - 第8回ストック・オプション 第9回ストック・オプション 第10回ストック・オプション 権利行使期間 2009年7月29日から2029年5月31日まで 2010年7月27日から2030年5月31日まで 2011年6月17日から2031年5月31日まで 新株予約権の数 (注)3 58個 60個 68個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 普通株式 58,000株 (注)4 普通株式 60,000株 (注)4 普通株式 68,000株 (注)4 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 1円 1円 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 発行価格 294.10円資本組入額 148円 発行価格 228.80円資本組入額 115円 発行価格 282.00円資本組入額 141円 新株予約権の行使の条件(注)3 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 - - - 第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション 権利行使期間 2012年6月29日から2032年5月31日まで 2013年6月28日から2033年5月31日まで 2014年6月20日から2034年5月31日まで 新株予約権の数 (注)3 63個 41個 29個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 普通株式 63,000株 (注)4 普通株式 41,000株 (注)4 普通株式 29,000株 (注)4 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 1円 1円 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 発行価格 331.40円資本組入額 166円 発行価格 723.90円資本組入額 362円 発行価格 999.90円資本組入額 500円 新株予約権の行使の条件(注)3 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 - - - 第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション 権利行使期間 2015年6月12日から2035年5月31日まで 2016年6月24日から2046年5月31日まで 2017年6月23日から2047年5月31日まで 新株予約権の数 (注)3 26個 20個 26個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 普通株式 26,000株 (注)4 普通株式 20,000株 (注)4 普通株式 26,000株 (注)4 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 1円 1円 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 発行価格 1,924.20円資本組入額 963円 発行価格 2,227.20円資本組入額 1,114円 発行価格 2,529.70円資本組入額 1,265円 新株予約権の行使の条件(注)3 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 - - - 第17回ストック・オプション 2019年有償新株予約権 第18回ストック・オプション 決議年月日 2018年6月6日 2019年4月24日 2019年6月19日 付与対象者の区分及び数 当社取締役 6名当社執行役員 9名 当社取締役 6名当社執行役員 15名 当社取締役 6名当社執行役員 13名 株式の種類別のストック・オプション数 (注)2 普通株式 23,000株 普通株式 1,760,000株 普通株式 71,000株 付与日 2018年6月21日 2019年5月9日 2019年7月4日 権利確定条件 当社取締役または執行役員の退任 - 当社取締役または執行役員の退任 対象勤務期間 - - - 権利行使期間 2018年6月22日から2048年5月31日まで 2021年12月1日から2023年5月8日まで 2019年7月5日から2049年5月31日まで 新株予約権の数 (注)3 21個 1,760個 68個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 普通株式 21,000株 (注)4 普通株式 1,760,000株(注)4 普通株式 68,000株 (注)4 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 1円 2,090円 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 発行価格 3,480.80円資本組入額 1,741円 発行価格 2,486円資本組入額 1,243円 発行価格 1,519.30円資本組入額 760円 新株予約権の行使の条件(注)3 (注)5 2021年8月期における当社の連結営業利益が600億円を超過すること。 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 - - -
(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。第19回ストック・オプション 権利行使期間 2020年7月10日から2050年5月31日まで 新株予約権の数 (注)3 363個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 普通株式 36,300株 (注)4 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 発行価格 994円資本組入額 497円 新株予約権の行使の条件(注)3 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 -
2.2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/02/07 15:48
(注)1 当事業年度における処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から当社従業員持株会への売却7,600株を含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権行使) - - - - 保有自己株式数 17,154,940 - 17,154,940 -
2 当事業年度における当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託)を含めておりません。 - #4 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会(2013年5月22日)において決議された年額500百万円であり、第34期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。2025/02/07 15:48
また、ストック・オプションとして当社の社外取締役を除く取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は第37期定時株主総会(2016年5月25日)において決議された年額100百万円以内であります。
当社の監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会(1995年5月23日)において決議された年額50百万円であります。第16期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は4名であります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2025/02/07 15:48
2 2020年5月27日開催の第41期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2025/02/07 15:48
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.発行済株式数の増加252,702千株は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。2025/02/07 15:48
3.自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるもの、16,123千株は2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。株式数の減少のうち6千株は新株予約権の行使によるもの、163千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/02/07 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2020年8月31日) 関係会社株式評価損 1,219 2,564 新株予約権 214 159 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 164 1,712
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/02/07 15:48
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金やリース解約損が増加したものであります。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 670 4,679 新株予約権 214 159 リース解約損 - 1,127
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/02/07 15:48
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/02/07 15:48
(注)1. 当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度自 2019年3月1日至 2020年2月29日 当連結会計年度自 2020年3月1日至 2020年8月31日 普通株式増加数(千株) 537 - (うち新株予約権) (537) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2019年4月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション新株予約権の数 1,710個(普通株式 1,710,000株) -
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。