訂正有価証券報告書-第42期(2020/03/01-2020/08/31)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3. 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式173千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式1千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
また前連結会計年度におきましては、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式7千株を含めております。
項目 | 前連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 当連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 |
1株当たり純資産額(円) | 775.77 | 684.94 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) | 88.47 | △64.32 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) | 88.29 | - |
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 当連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 23,253 | △16,917 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 23,253 | △16,917 |
期中平均株式数(千株) | 262,847 | 263,023 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 537 | - |
(うち新株予約権) | (537) | (-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年4月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション 新株予約権の数 1,710個 (普通株式 1,710,000株) | - |
(注)1. 当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3. 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式173千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式1千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当連結会計年度 (2020年8月31日) | |
純資産の部の合計額(百万円) | 208,492 | 182,992 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 4,450 | 2,837 |
(うち新株予約権(百万円)) | (754) | (931) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (3,696) | (1,905) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 204,041 | 180,155 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 263,017 | 263,025 |
(注) 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
また前連結会計年度におきましては、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式7千株を含めております。