有価証券報告書-第46期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2024年8月31日現在2,496人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
| 2024年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内事業 | 2,387 | [9,201] |
| 東アジア事業 | 5,998 | [2,200] |
| 東南アジア・オセアニア事業 | 1,979 | [427] |
| 欧米事業 | 506 | [431] |
| 報告セグメント計 | 10,870 | [12,259] |
| その他 | 45 | [-] |
| 全社(共通) | 1,156 | [312] |
| 合計 | 12,071 | [12,571] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 3,436 | [9,513] | 37.52 | 7.91 | 6,430,454 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内事業 | 2,280 | [9,201] |
| 東アジア事業 | - | [-] |
| 東南アジア・オセアニア事業 | - | [-] |
| 欧米事業 | - | [-] |
| 報告セグメント計 | 2,280 | [9,201] |
| 全社(共通) | 1,156 | [312] |
| 合計 | 3,436 | [9,513] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2024年8月31日現在2,496人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.5 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 29.8 | 42.2 | 62.8 | 65.8 | 99.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。