有価証券報告書-第46期(2023/09/01-2024/08/31)

(4) 指標及び目標
当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に1回モニタリングを実施しています。中でも気候変動への対応は、持続可能な社会のために不可欠なため、GHG(温室効果ガスのスコープ1,2)排出量を2021年8月期比で50%削減することを目標としています。一方、国内直営店の店舗数及び総店舗面積の増加(それぞれ2021/8期比40.3%、同80.2%増)による電力使用量等の増加に伴い、GHG(スコープ1,2)排出量は増加しています。削減の取り組みとしては、独立型自社店舗における太陽光発電設備の設置やグリーン電力への切り替えを進めています。しかしながら、当社店舗の9割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、2030年までに全ての独立型自社店舗へ太陽光発電設備の設置が完了したとしても、当社目標に到達できないと試算しています。そのため追加性のある再生可能エネルギーの活用など、さらなる削減策の検討を進めています。

指標	目標	2023年8月期実績 ※対象範囲:株式会社良品計画
グループ全体のGHG排出量(スコープ1,2)	2030年 50%削減 (2021/8期比)	77,013 t-CO2e, 基準年比28.0%増(2021/8期比)
自社店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入	2030年 100%	鳩山センターの一部及び一部店舗へ導入済
自社店舗・物流拠点等への太陽光パネル設置	2030年 100%	鳩山センター及び7店舗に設置
包材や資材の脱プラスチック	2030年 100%	衣服・雑貨 96.8% 生活雑貨 64.7% 食品 一部包材に再生/バイオマスプラスチックを使用
リサイクルを前提とした製品設計	2030年 100%	生活雑貨 52.1%
回収したプラスチック製品の再利用	2030年 100%	回収したプラスチック製品の重量 21,884kg (PET素材ボトル 2,298kg, その他のプラスチック製品 19,591kg) 再利用したプラスチック製品の重量 21,884kg
社会や環境に配慮された綿として評価(GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得)した※1綿の使用※2	2030年 100%	衣服 ・ 雑貨 82.9%※3 生活雑貨 66.7%
動物由来繊維・素材の動物福祉合致・再生素材の使用※2	2030年 100%	<衣服 ・ 雑貨>ウール:ノンミュールジングが証明されたウール 99.9% ダウン:動物福祉が証明されたダウン 100% <生活雑貨>ウール:ノンミュールジングが証明されたウール 100% ダウン:動物福祉が証明されたダウン 100%
原料まで遡ったお取引先の人権デュー・ディリジェンス	2030年 100%開示	<製品メーカー>1)73工場 2)A評価2工場、B評価36工場、C評価18工場、D評価8工場、E評価9工場(不適事項ナシがA評価) <素材・原料メーカー>1)43工場 2)A評価2工場、B評価30工場、C評価3工場、D評価5工場、E評価3工場(不適事項ナシがA評価) E評価の12工場の指摘事項は、非常口の施錠や消火器・避難経路が物で塞がれていることによる安全対策の不備、労働時間の不適切な管理などです。すべての工場と改善計画を合意し、順次改善の完了を確認しています。
原料まで遡った主要お取引先リスト	2030年 100%開示	2024年3月に衣服・雑貨、生活雑貨、食品の生産を委託している主要工場(Tier1)と衣服・雑貨の編立・織物工場(Tier2)のリストを開示
ダイバーシティ&インクルージョンの実現	(年齢、ジェンダー、人種などの構成比公開)	1)平均年齢(正社員) 37.5歳(女性:36.4歳、男性:39.0歳) 2)女性管理職比率(正社員) 29.8% 3)従業員の女性比率(正社員) 56.1% 4)従業員の外国人比率(正社員) 1.7% 5)障がい者雇用率(臨時従業員を含む) 3.07% ※上記5項目のみ2024年8月期実績

※1 2023年8月期から、目標を「社会や環境に配慮された綿の使用100%」に改めました。当社が社会や環境に配慮された綿として新たに評価するものは、指標に適宜追加します。
※2 本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。
※3 新型コロナウィルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響を最小化し、綿の安定的な調達を進めた結果、オーガニックコットンの使用率が低下しました。今後はオーガニックコットンに限らず、社会や環境に配慮した綿の選択肢を増やし、安定した原料の調達につとめます。
なお2024年8月期には、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。