四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年4月19日であり、信託の終了は2021年7月末日を予定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大により、当社グループでは大部分の店舗において営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じておりましたが、日本、東アジアでは経済活動が再開し、当社グループの店舗においても段階的に平常時の営業時間に戻しており、これらの地域では売上が回復基調にあります。欧米、西南アジア、オセアニアでは経済活動が制限されている地域があるなど、不透明感が強く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が改善するものと見込んでおり、これらの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。