四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(追加情報)
(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年4月19日であり、信託の終了予定日は決算期の変更に伴い、2021年7月末日から2022年1月末日へ変更いたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年4月19日であり、信託の終了予定日は決算期の変更に伴い、2021年7月末日から2022年1月末日へ変更いたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。