有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/28 9:47
【資料】
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【項目】
155項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
販売費及び一般管理費8298

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回
ストック・オプション
(注)1
第3回
ストック・オプション
(注)1
第4回
ストック・オプション
決議年月日2004年5月26日2005年5月25日2006年5月24日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 および
当社執行役員 11名
当社取締役 および
当社執行役員 10名
当社取締役 6名
株式の種類別のストック・
オプション数 (注)2
普通株式 99,000株普通株式 87,000株普通株式 40,000株
付与日2005年4月6日2005年6月15日2006年7月12日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2005年4月7日から
2024年5月31日まで
2005年6月15日から
2025年5月31日まで
2006年7月13日から
2026年5月31日まで
新株予約権の数 (注)314個18個7個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 14,000株 (注)4普通株式 18,000株 (注)4普通株式 7,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 1.00円
資本組入額 1円
発行価格 1.00円
資本組入額 1円
発行価格 813.10円
資本組入額 407円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---


第5回
ストック・オプション
第6回
ストック・オプション
第7回
ストック・オプション
決議年月日2006年5月24日2007年7月3日2008年7月2日
付与対象者の区分及び人数当社執行役員 4名当社取締役 6名
当社執行役員 4名
当社取締役 6名
当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・
オプション数 (注)2
普通株式 17,000株普通株式 65,000株普通株式 129,000株
付与日2006年7月12日2007年7月19日2008年7月17日
権利確定条件当社執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2006年7月13日から
2026年5月31日まで
2007年7月20日から
2027年5月31日まで
2008年7月18日から
2028年5月31日まで
新株予約権の数 (注)37個13個33個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 7,000株 (注)4普通株式 13,000株 (注)4普通株式 33,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 813.10円
資本組入額 407円
発行価格 671.10円
資本組入額 336円
発行価格 474.60円
資本組入額 238円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---


第8回
ストック・オプション
第9回
ストック・オプション
第10回
ストック・オプション
決議年月日2009年7月13日2010年7月9日2011年6月1日
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
オプション数 (注)2
普通株式 185,000株普通株式 216,000株普通株式 199,000株
付与日2009年7月28日2010年7月26日2011年6月16日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2009年7月29日から
2029年5月31日まで
2010年7月27日から
2030年5月31日まで
2011年6月17日から
2031年5月31日まで
新株予約権の数 (注)358個60個68個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 58,000株 (注)4普通株式 60,000株 (注)4普通株式 68,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 294.10円
資本組入額 148円
発行価格 228.80円
資本組入額 115円
発行価格 282.00円
資本組入額 141円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---


第11回
ストック・オプション
第12回
ストック・オプション
第13回
ストック・オプション
決議年月日2012年6月13日2013年6月12日2014年6月4日
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
オプション数 (注)2
普通株式 169,000株普通株式 90,000株普通株式 66,000株
付与日2012年6月28日2013年6月27日2014年6月19日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2012年6月29日から
2032年5月31日まで
2013年6月28日から
2033年5月31日まで
2014年6月20日から
2034年5月31日まで
新株予約権の数 (注)363個41個29個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 63,000株 (注)4普通株式 41,000株 (注)4普通株式 29,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 331.40円
資本組入額 166円
発行価格 723.90円
資本組入額 362円
発行価格 999.90円
資本組入額 500円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---


第14回
ストック・オプション
第15回
ストック・オプション
第16回
ストック・オプション
決議年月日2015年5月27日2016年6月8日2017年6月7日
付与対象者の区分及び数当社取締役 7名
当社執行役員 6名
当社取締役 7名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
オプション数 (注)2
普通株式 38,000株普通株式 32,000株普通株式 36,000株
付与日2015年6月11日2016年6月23日2017年6月22日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2015年6月12日から
2035年5月31日まで
2016年6月24日から
2046年5月31日まで
2017年6月23日から
2047年5月31日まで
新株予約権の数 (注)326個20個26個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 26,000株 (注)4普通株式 20,000株 (注)4普通株式 26,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 1,924.20円
資本組入額 963円
発行価格 2,227.20円
資本組入額 1,114円
発行価格 2,529.70円
資本組入額 1,265円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---

第17回
ストック・オプション
2019年
有償新株予約権
第18回
ストック・オプション
決議年月日2018年6月6日2019年4月24日2019年6月19日
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名
当社執行役員 9名
当社取締役 6名
当社執行役員 15名
当社取締役 6名
当社執行役員 13名
株式の種類別のストック・
オプション数 (注)2
普通株式 23,000株普通株式 1,760,000株普通株式 71,000株
付与日2018年6月21日2019年5月9日2019年7月4日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任-当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2018年6月22日から
2048年5月31日まで
2021年12月1日から
2023年5月8日まで
2019年7月5日から
2049年5月31日まで
新株予約権の数 (注)321個1,760個68個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 21,000株 (注)4普通株式 1,760,000株
(注)4
普通株式 68,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円2,090円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 3,480.80円
資本組入額 1,741円
発行価格 2,486円
資本組入額 1,243円
発行価格 1,519.30円
資本組入額 760円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)52021年8月期における当社の連結営業利益が600億円を超過すること。(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには
取締役会の承認を要する
新株予約権を譲渡するには
取締役会の承認を要する
新株予約権を譲渡するには
取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---

(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
2. 2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3. 連結会計年度末(2020年2月29日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末(2020年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回
ストック・オプション
第3回
ストック・オプション
第4回
ストック・オプション
決議年月日2004年5月26日2005年5月25日2006年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末14,00018,0007,000
付与---
失効---
権利確定---
未確定残14,00018,0007,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残---

第5回
ストック・オプション
第6回
ストック・オプション
第7回
ストック・オプション
決議年月日2006年5月24日2007年7月3日2008年7月2日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末4,00013,00032,000
付与---
失効---
権利確定---
未確定残4,00013,00032,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末5,000-1,000
権利確定---
権利行使2,000--
失効---
未行使残3,000-1,000

第8回
ストック・オプション
第9回
ストック・オプション
第10回
ストック・オプション
決議年月日2009年7月13日2010年7月9日2011年6月1日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末48,00057,00057,000
付与---
失効---
権利確定---
未確定残48,00057,00057,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末10,0003,00011,000
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残10,0003,00011,000

第11回
ストック・オプション
第12回
ストック・オプション
第13回
ストック・オプション
決議年月日2012年6月13日2013年6月12日2014年6月4日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末54,00034,00024,000
付与---
失効---
権利確定---
未確定残54,00034,00024,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末9,0007,0005,000
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残9,0007,0005,000

第14回
ストック・オプション
第15回
ストック・オプション
第16回
ストック・オプション
決議年月日2015年5月27日2016年6月8日2017年6月7日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末26,00020,00028,000
付与---
失効---
権利確定--2,000
未確定残26,00020,00026,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定--2,000
権利行使--2,000
失効---
未行使残---

第17回
ストック・オプション
2019年
有償ストック・オプション
第18回
ストック・オプション
決議年月日2018年6月6日2019年4月24日2019年6月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末22,000--
付与-1,760,00071,000
失効---
権利確定1,000-3,000
未確定残21,0001,760,00068,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定1,000-3,000
権利行使1,000-1,000
失効--2,000
未行使残---

② 単価情報
第2回
ストック・オプション
第3回
ストック・オプション
第4回
ストック・オプション
決議年月日2004年5月26日2005年5月25日2006年5月24日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)---
公正な評価単価(付与日)(円)--8,121

第5回
ストック・オプション
第6回
ストック・オプション
第7回
ストック・オプション
決議年月日2006年5月24日2007年7月3日2008年7月2日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)2,530--
公正な評価単価(付与日)(円)8,1216,7014,736

第8回
ストック・オプション
第9回
ストック・オプション
第10回
ストック・オプション
決議年月日2009年7月13日2010年7月9日2011年6月1日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)---
公正な評価単価(付与日)(円)2,9312,2782,810

第11回
ストック・オプション
第12回
ストック・オプション
第13回
ストック・オプション
決議年月日2012年6月13日2013年6月12日2014年6月4日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)---
公正な評価単価(付与日)(円)3,3047,2299,989

第14回
ストック・オプション
第15回
ストック・オプション
第16回
ストック・オプション
決議年月日2015年5月27日2016年6月8日2017年6月7日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)--1,925
公正な評価単価(付与日)(円)19,23222,26225,287

第17回
ストック・オプション
2019年
有償新株予約権
第18回
ストック・オプション
決議年月日2018年6月6日2019年4月24日2019年6月19日
権利行使価格 (円)12,0901
行使時平均株価 (円)1,925-1,925
公正な評価単価(付与日)(円)34,79839615,183

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第18回ストック・オプション及び2019年有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第18回ストック・オプション2019年有償新株予約権
株価変動性年率34.245% (注)1年率32.96% (注)2
予想残存期間15年 (注)33.28年
予想配当 (注)41株あたり387円1株あたり387円
無リスク利子率 (注)50.040%△0.17%

(注)1 過去15年(2004年7月4日から2019年7月4日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 2016年1月26日から2019年5月9日までの日次株価に基づき算定しております。
3 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
4 2019年2月期の実績配当によっております。
5 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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