有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/21 10:13
【資料】
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【項目】
187項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
当連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
販売費及び一般管理費70-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
当連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
その他特別利益176-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回
ストック・オプション
(注)1
第4回
ストック・オプション
第5回
ストック・オプション
決議年月日2005年5月25日2006年5月24日2006年5月24日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 および
当社執行役員 10名
当社取締役 6名当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
オプション数
普通株式 87,000株 (注)2普通株式 40,000株 (注)2普通株式 17,000株 (注)2
付与日2005年6月15日2006年7月12日2006年7月12日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役の退任当社執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2005年6月15日から
2025年5月31日まで
2006年7月13日から
2026年5月31日まで
2006年7月13日から
2026年5月31日まで
新株予約権の数 (注)3--4個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
--普通株式 4,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 1.00円
資本組入額 1円
発行価格 813.10円
資本組入額 407円
発行価格 813.10円
資本組入額 407円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---

第6回
ストック・オプション
第7回
ストック・オプション
第8回
ストック・オプション
決議年月日2007年7月3日2008年7月2日2009年7月13日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名
当社執行役員 4名
当社取締役 6名
当社執行役員 7名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
オプション数
普通株式 65,000株 (注)2普通株式 129,000株 (注)2普通株式 185,000株 (注)2
付与日2007年7月19日2008年7月17日2009年7月28日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2007年7月20日から
2027年5月31日まで
2008年7月18日から
2028年5月31日まで
2009年7月29日から
2029年5月31日まで
新株予約権の数 (注)34個7個10個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 4,000株 (注)4普通株式 7,000株 (注)4普通株式 10,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 671.10円
資本組入額 336円
発行価格 474.60円
資本組入額 238円
発行価格 294.10円
資本組入額 148円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---

第9回
ストック・オプション
第10回
ストック・オプション
第11回
ストック・オプション
決議年月日2010年7月9日2011年6月1日2012年6月13日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
オプション数
普通株式 216,000株 (注)2普通株式 199,000株 (注)2普通株式 169,000株 (注)2
付与日2010年7月26日2011年6月16日2012年6月28日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2010年7月27日から
2030年5月31日まで
2011年6月17日から
2031年5月31日まで
2012年6月29日から
2032年5月31日まで
新株予約権の数 (注)312個22個22個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 12,000株 (注)4普通株式 22,000株 (注)4普通株式 22,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 228.80円
資本組入額 115円
発行価格 282.00円
資本組入額 141円
発行価格 331.40円
資本組入額 166円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---


第12回
ストック・オプション
第13回
ストック・オプション
第14回
ストック・オプション
決議年月日2013年6月12日2014年6月4日2015年5月27日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 7名
当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
オプション数
普通株式 90,000株 (注)2普通株式 66,000株 (注)2普通株式 38,000株 (注)2
付与日2013年6月27日2014年6月19日2015年6月11日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2013年6月28日から
2033年5月31日まで
2014年6月20日から
2034年5月31日まで
2015年6月12日から
2035年5月31日まで
新株予約権の数 (注)312個11個13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 12,000株 (注)4普通株式 11,000株 (注)4普通株式 13,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 723.90円
資本組入額 362円
発行価格 999.90円
資本組入額 500円
発行価格 1,924.20円
資本組入額 963円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---


第15回
ストック・オプション
第16回
ストック・オプション
第17回
ストック・オプション
決議年月日2016年6月8日2017年6月7日2018年6月6日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 10名
当社取締役 6名
当社執行役員 9名
株式の種類別のストック・
オプション数
普通株式 32,000株 (注)2普通株式 36,000株 (注)2普通株式 23,000株 (注)2
付与日2016年6月23日2017年6月22日2018年6月21日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2016年6月24日から
2046年5月31日まで
2017年6月23日から
2047年5月31日まで
2018年6月22日から
2048年5月31日まで
新株予約権の数 (注)310個16個13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 10,000株 (注)4普通株式 16,000株 (注)4普通株式 13,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 2,227.20円
資本組入額 1,114円
発行価格 2,529.70円
資本組入額 1,265円
発行価格 3,480.80円
資本組入額 1,741円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---

第18回
ストック・オプション
第19回
ストック・オプション
第20回
ストック・オプション
決議年月日2019年6月19日2020年6月24日2020年12月23日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名
当社執行役員 13名
当社取締役 6名
当社執行役員 12名
当社取締役 6名
当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・
オプション数
普通株式 71,000株 (注)2普通株式 36,300株普通株式 49,800株
付与日2019年7月4日2020年7月9日2021年1月7日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2019年7月5日から
2049年5月31日まで
2020年7月10日から
2050年5月31日まで
2021年1月8日から
2050年11月30日まで
新株予約権の数 (注)350個246個333個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)3
普通株式 50,000株 (注)4普通株式 24,600株 (注)4普通株式 33,300株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
発行価格 1,519.30円
資本組入額 760円
発行価格 994円
資本組入額 497円
発行価格 1,844円
資本組入額 922円
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)5(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
---


(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
2.2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3. 連結会計年度末(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
6.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
7.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回
ストック・オプション
第4回
ストック・オプション
第5回
ストック・オプション
決議年月日2005年5月25日2006年5月24日2006年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末18,0007,0004,000
付与---
失効---
権利確定18,0007,000-
未確定残--4,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定18,0007,000-
権利行使18,0007,000-
失効---
未行使残---

第6回
ストック・オプション
第7回
ストック・オプション
第8回
ストック・オプション
決議年月日2007年7月3日2008年7月2日2009年7月13日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末13,00025,00038,000
付与---
失効---
権利確定9,00018,00028,000
未確定残4,0007,00010,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-1,00010,000
権利確定9,00018,00028,000
権利行使9,00019,00038,000
失効---
未行使残---

第9回
ストック・オプション
第10回
ストック・オプション
第11回
ストック・オプション
決議年月日2010年7月9日2011年6月1日2012年6月13日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末45,00041,00039,000
付与---
失効---
権利確定33,00030,00026,000
未確定残12,00011,00013,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末3,00011,0009,000
権利確定33,00030,00026,000
権利行使36,00030,00026,000
失効---
未行使残-11,0009,000

第12回
ストック・オプション
第13回
ストック・オプション
第14回
ストック・オプション
決議年月日2013年6月12日2014年6月4日2015年5月27日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末25,00018,00018,000
付与---
失効---
権利確定13,0009,0005,000
未確定残12,0009,00013,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-5,000-
権利確定13,0009,0005,000
権利行使13,00012,0005,000
失効---
未行使残-2,000-

第15回
ストック・オプション
第16回
ストック・オプション
第17回
ストック・オプション
決議年月日2016年6月8日2017年6月7日2018年6月6日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末14,00020,00016,000
付与---
失効---
権利確定4,0004,0003,000
未確定残10,00016,00013,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定4,0004,0003,000
権利行使4,0004,0003,000
失効---
未行使残---

第18回
ストック・オプション
第19回
ストック・オプション
第20回
ストック・オプション
決議年月日2019年6月19日2020年6月24日2020年12月23日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末57,00028,70039,100
付与---
失効---
権利確定7,0004,1005,800
未確定残50,00024,60033,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定7,0004,1005,800
権利行使7,0004,1005,800
失効---
未行使残---

② 単価情報
第3回
ストック・オプション
第4回
ストック・オプション
第5回
ストック・オプション
決議年月日2005年5月25日2006年5月24日2006年5月24日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)3,2903,013-
公正な評価単価(付与日)(円)-8,1218,121

第6回
ストック・オプション
第7回
ストック・オプション
第8回
ストック・オプション
決議年月日2007年7月3日2008年7月2日2009年7月13日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)3,0133,0393,143
公正な評価単価(付与日)(円)6,7014,7362,931

第9回
ストック・オプション
第10回
ストック・オプション
第11回
ストック・オプション
決議年月日2010年7月9日2011年6月1日2012年6月13日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)3,0543,0133,013
公正な評価単価(付与日)(円)2,2782,8103,304

第12回
ストック・オプション
第13回
ストック・オプション
第14回
ストック・オプション
決議年月日2013年6月12日2014年6月4日2015年5月27日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)3,0133,1033,013
公正な評価単価(付与日)(円)7,2299,98919,232

第15回
ストック・オプション
第16回
ストック・オプション
第17回
ストック・オプション
決議年月日2016年6月8日2017年6月7日2018年6月6日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)3,0133,0133,013
公正な評価単価(付与日)(円)22,26225,28734,798


第18回
ストック・オプション
第19回
ストック・オプション
第20回
ストック・オプション
決議年月日2019年6月19日2020年6月24日2020年12月23日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)3,0133,0133,013
公正な評価単価(付与日)(円)15,1839931,843

(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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