整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,890百万円は、セグメント間の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2021/06/28 11:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2021/06/28 11:05

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 11:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
主要な会社名
PT. PARIS MIKI INDONESIA、PARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/28 11:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 11:05

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2021/06/28 11:05

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	39	166
その他(有形固定資産)	2	0
計	48	168

2021/06/28 11:05

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	3	9
その他(有形固定資産)	-	0
計	102	98

2021/06/28 11:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 11:05

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/28 11:05

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/28 11:05

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/28 11:05

#14 沿革

2【沿革】

年月	概要
2010年2月	東京都品川区北品川に本社機能を集約する。
2011年1月	福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。
2012年11月	東京都港区港南に本社を移転

2021/06/28 11:05

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗(東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県他)	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

2021/06/28 11:05

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	4百万円	8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 11:05

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	4百万円	9百万円
繰延税金負債合計	△89	△89
繰延税金資産の純額	△48	13

(注)1.評価性引当額が59百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を31百万円認識したことによるものであります。

2021/06/28 11:05

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外の売上高は4,405百万円(前年同期比24.2%減)、セグメント損失393百万円(前年度はセグメント損失34百万円)となりました。海外子会社におきましては、国により時期は多少異なりますが再三のロックダウン、渡航の制限や、デモなどの影響による客数の減少は大きく、イギリス、フランス法人はいまだに回復が見通せない状況となっております。また、東南アジア(シンガポール法人、フィリピン法人、マレーシア法人)におきましても、集合商業施設を中心とした店舗展開のため、全般的に客数が回復せず厳しい状況が続いています。また、医療と協業しているベトナム法人におきましては一定の客数は確保しているため、利益は出ているものの利益額は減少となりました。なお、各国政府による休業補償などがあった法人につきましては、それらを助成金収入として営業外収益に計上しております。
財政の状態につきましては、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して839百万円減少して、39,931百万円となりました。これは主に、固定資産における有形固定資産合計が430百万円増加したものの、流動資産における商品及び製品が854百万円減少、また固定資産における投資有価証券が848百万円減少したことによるものです。また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して180百万円減少して、10,937百万円となりました。これは主に、流動負債における1年内返済予定の長期借入金が3,012百万円増加したものの短期借入金が2,895百万円、流動負債におけるその他が302百万円減少したことによるものです。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して659百万円減少して、28,993百万円となりました。これは主に、利益剰余金が446百万円、為替換算調整勘定が373百万円減少したことによるものです。

2021/06/28 11:05

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/06/28 11:05

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	647百万円	574百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	11
資産除去債務の履行による減少額	△107	△65

2021/06/28 11:05

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21百万円	30百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	30
退職給付に係る負債	21	30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	30

(3)退職給付費用

2021/06/28 11:05

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/28 11:05

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
関係会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定

2021/06/28 11:05

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/28 11:05

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2021/06/28 11:05

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)敷金及び保証金	4,898	4,706	△192
資産計	23,212	23,020	△192
(1)支払手形及び買掛金	1,300	1,300	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)敷金及び保証金	4,726	4,513	△213
資産計	23,695	23,482	△213
(1)支払手形及び買掛金	1,338	1,338	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2021/06/28 11:05

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2021/06/28 11:05

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	576.69円	562.65円
1株当たり当期純損失金額(△)	△14.34円	△0.78円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/28 11:05