資産

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2015/05/28 9:29

#6 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。2015/05/28 9:29

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,960,196	千円	11,502,333	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することにより、平成28年2月期の期首において退職給付引当金(前払年金費用)が21,296千円、期首利益剰余金が13,757千円それぞれ減少し、繰延税金資産が7,539千円増加する予定であります。また営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が6,696千円減少する予定であります。

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#13 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	物件数	金額(千円)
店舗	建物等	後志総合振興局	1	766
店舗及び遊休資産	土地及び建物等	空知総合振興局	4	208,159
	合計		19	517,386

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて31.7%増加し、97億20百万円となりました。これは、現金及び預金が13億87百万円、未収入金が9億69百万円それぞれ増加したこと等によります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 ④ キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。)

2015/05/28 9:29

#16 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費(52,746千円)、減損損失(134,958千円)であります。
当事業年度の主な増加は、新規取得(103,850千円)、遊休資産への振替(167,684千円)、主な減少は、減価償却費(50,757千円)、土地の売却(55,639千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	706,356	千円
期待運用収益	11,160
数理計算上の差異の当期発生額	48,370
事業主からの拠出額	98,020
退職給付の支払額	△41,867
年金資産の期末残高	822,039

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2015/05/28 9:29

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

スーパーマーケット事業
(4)承継する資産及び負債の内容
承継する資産及び負債の概要及びその評価の方法等の詳細は、別途協議の上決定いたします。

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	1,831,929	1,919,737	87,808
資産計	8,988,014	8,972,226	△15,788
(1) 買掛金	7,093,300	7,093,300	―

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年2月28日)

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#21 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱いちまるであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,117,638千円
固定資産合計	1,384,702千円
流動負債合計	2,263,399千円
固定負債合計	1,046,599千円
純資産合計	△807,657千円
売上高	9,664,632千円
税引前当期純損失金額	636,122千円
当期純損失金額	642,301千円

2015/05/28 9:29

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	7,136,243	7,547,600
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,843	26,359
(うち新株予約権(千円))	(19,843)	(26,359)

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/28 9:29