退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	1,761		1,828
退職給付に係る負債	23,757		100,232
長期未払金	20,086		20,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の収入(前連結会計年度は480百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費557百万円、退職給付に係る負債の増減額249百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出436百万円、たな卸資産の増加額114百万円、法人税等の支払額162百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 10:51

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、当第3四半期会計期間末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末の退職給付に係る負債が244,474千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

2018/06/29 10:51

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、当第3四半期連結会計期間末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末の退職給付に係る負債が245,402千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ244,474千円減少しております。

2018/06/29 10:51

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2018/06/29 10:51