有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続き、個人消費も持ち直しの傾向が見え始め、海外情勢の不安定さはあるものの良好に推移いたしました。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが、大規模更新工事や震災関連工事が継続しており市場は良好に推移いたしました。一方では、人手不足による労務費の上昇、材料や商品の高騰等の原価上昇リスクも続いております。
このような状況の下、営業体制の見直し、高付加価値商品の回転率の向上やレンタル在庫の効率的な配置の徹底を行い、また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,474百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が588百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は571百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、384百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,687百万円(前年同期比1.2%減)、安全機材638百万円(前年同期比6.5%減)、保安警告サイン644百万円(前年同期比6.6%減)、安全防災用品907百万円(前年同期比9.0%増)、その他1,189百万円(前年同期比12.5%増)であります。また、レンタル売上高につきましては4,406百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当連結会計年度において、東日本エリアの売上高は5,029百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は505百万円(前年同期比23.3%増)となりました。営業の状況としては、東北地区で震災関連工事が減少しており、市場の縮小傾向が続き伸び悩みましたが、全体的には堅調に推移いたしました。また、レンタル商品全般の回転率が堅調でありました。これにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。
(西日本エリア)
当連結会計年度において、西日本エリアの売上高は4,445百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は471百万円(前年同期比45.4%増)となりました。営業の状況としては、ごく一部の地区を除き、売上高が好調に推移いたしました。また、レンタル商品の回転率が向上いたしました。これにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より254百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の収入(前連結会計年度は480百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費557百万円、退職給付に係る負債の増減額249百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出436百万円、たな卸資産の増加額114百万円、法人税等の支払額162百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出(前連結会計年度は320百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少102百万円、配当金の支払額86百万円、リース債務の返済による支出156百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(第60期より自己株式を除く)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における報告セグメントにおける生産実績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(商品仕入実績)
当連結会計年度における報告セグメントにおける商品仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における報告セグメントにおける販売実績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し10,378百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,566百万円(前連結会計年度末6,121百万円)となり、445百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
※1 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※2 当連結会計年度の売上高の増加のためであります。
※3 当連結会計年度の仕入高の増加のためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は3,812百万円(前連結会計年度末3,456百万円)となり、355百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
※1 主にレンタル資産の増加118百万円、リース資産の増加176百万円によるものであります。
※2 退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,095百万円(前連結会計年度末3,591百万円)となり、504百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
※1 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。
※2 課税所得の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は1,814百万円(前連結会計年度末1,817百万円)となり、3百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
※1 返済期日による流動負債への振替の増加によるものと返済によるものであります。
※2 新規のリース契約によるものであります。
※3 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,469百万円(前連結会計年度末4,169百万円)となり、299百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
※ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
(5)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
(当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
近年、公共工事予算は横ばいか減少傾向にありますので市場は厳しい環境が続くと思われます。一方で老朽化した道路のインフラ整備は欠かせないものになっており、公共工事が減少傾向であっても当社グループの関連する工事は継続的に発生すると考えております。
これらの工事に当社グループの商品をより多く提供できるよう当社の利点であります全国にある拠点から、地域密着により商品の供給を強化していきたいと考えております。そのため各拠点の品揃えの強化、配達の迅速性を実現していきます。
特に、レンタル需要へ対応すべく商品数量強化や多様性に資金の投下をしております。加えて、サインライト等の高額商品を充実させるよう積極的に仕入を行ってまいります。
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率5.0%以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近3年間の自己資本当期純利益率は8.9%(平成30年3月期)、6.6%(平成29年3月期)、5.0%(平成28年3月期)でありました。近年5年間で見ても目標を達成しており、目標を6.0%以上に変更いたします。新しい目標が達成、継続できるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続き、個人消費も持ち直しの傾向が見え始め、海外情勢の不安定さはあるものの良好に推移いたしました。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが、大規模更新工事や震災関連工事が継続しており市場は良好に推移いたしました。一方では、人手不足による労務費の上昇、材料や商品の高騰等の原価上昇リスクも続いております。
このような状況の下、営業体制の見直し、高付加価値商品の回転率の向上やレンタル在庫の効率的な配置の徹底を行い、また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,474百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が588百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は571百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、384百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,687百万円(前年同期比1.2%減)、安全機材638百万円(前年同期比6.5%減)、保安警告サイン644百万円(前年同期比6.6%減)、安全防災用品907百万円(前年同期比9.0%増)、その他1,189百万円(前年同期比12.5%増)であります。また、レンタル売上高につきましては4,406百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当連結会計年度において、東日本エリアの売上高は5,029百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は505百万円(前年同期比23.3%増)となりました。営業の状況としては、東北地区で震災関連工事が減少しており、市場の縮小傾向が続き伸び悩みましたが、全体的には堅調に推移いたしました。また、レンタル商品全般の回転率が堅調でありました。これにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。
(西日本エリア)
当連結会計年度において、西日本エリアの売上高は4,445百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は471百万円(前年同期比45.4%増)となりました。営業の状況としては、ごく一部の地区を除き、売上高が好調に推移いたしました。また、レンタル商品の回転率が向上いたしました。これにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より254百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の収入(前連結会計年度は480百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費557百万円、退職給付に係る負債の増減額249百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出436百万円、たな卸資産の増加額114百万円、法人税等の支払額162百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出(前連結会計年度は320百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少102百万円、配当金の支払額86百万円、リース債務の返済による支出156百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 第57期 平成26年3月期 | 第58期 平成27年3月期 | 第59期 平成28年3月期 | 第60期 平成29年3月期 | 第61期 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 41.7 | 42.6 | 43.4 | 43.5 | 43.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.1 | 21.0 | 20.1 | 20.3 | 30.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 8.2 | 18.4 | 9.3 | 7.7 | 5.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.3 | 4.7 | 11.0 | 15.1 | 21.1 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(第60期より自己株式を除く)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における報告セグメントにおける生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 東日本エリア(千円) | 630,790 | 105.6 |
| 西日本エリア(千円) | 506,903 | 90.5 |
| 合計(千円) | 1,137,693 | 98.3 |
なお、当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 標識・標示板(千円) | 475,396 | 104.2 |
| 安全機材(千円) | 239,407 | 86.3 |
| 保安警告サイン(千円) | 295,319 | 100.4 |
| 安全防災用品(千円) | 35,538 | 105.3 |
| その他(千円) | 92,031 | 96.1 |
| 合計(千円) | 1,137,693 | 98.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(商品仕入実績)
当連結会計年度における報告セグメントにおける商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 東日本エリア(千円) | 1,963,398 | 112.3 |
| 西日本エリア(千円) | 1,917,888 | 111.6 |
| 合計(千円) | 3,881,287 | 111.9 |
なお、当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 標識・標示板(千円) | 463,646 | 91.4 |
| 安全機材(千円) | 238,026 | 110.7 |
| 保安警告サイン(千円) | 219,576 | 123.9 |
| 安全防災用品(千円) | 622,356 | 109.8 |
| その他(千円) | 837,416 | 113.7 |
| 小計(千円) | 2,381,022 | 108.1 |
| レンタル仕入高(千円) | 1,500,265 | 118.7 |
| 合計(千円) | 3,881,287 | 111.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における報告セグメントにおける販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 東日本エリア(千円) | 5,029,163 | 108.6 |
| 西日本エリア(千円) | 4,445,115 | 111.3 |
| 合計(千円) | 9,474,279 | 109.9 |
なお、当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 標識・標示板(千円) | 1,687,504 | 98.8 |
| 安全機材(千円) | 638,857 | 93.5 |
| 保安警告サイン(千円) | 644,595 | 93.4 |
| 安全防災用品(千円) | 907,606 | 109.0 |
| その他(千円) | 1,189,686 | 112.5 |
| 小計(千円) | 5,068,250 | 102.0 |
| レンタル売上高(千円) | 4,406,029 | 120.7 |
| 合計(千円) | 9,474,279 | 109.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し10,378百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,566百万円(前連結会計年度末6,121百万円)となり、445百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 要因 | |
| 現金及び預金 | 2,547百万円 | 2,802百万円 | 254百万円 | ※1 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,391百万円 | 2,464百万円 | 73百万円 | ※2 |
| 商品及び製品 | 905百万円 | 1,019百万円 | 113百万円 | ※3 |
※1 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※2 当連結会計年度の売上高の増加のためであります。
※3 当連結会計年度の仕入高の増加のためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は3,812百万円(前連結会計年度末3,456百万円)となり、355百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 要因 | |
| 有形固定資産 | 3,093百万円 | 3,372百万円 | 279百万円 | ※1 |
| 繰延税金資産 | 16百万円 | 90百万円 | 74百万円 | ※2 |
※1 主にレンタル資産の増加118百万円、リース資産の増加176百万円によるものであります。
※2 退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,095百万円(前連結会計年度末3,591百万円)となり、504百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 要因 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336百万円 | 602百万円 | 266百万円 | ※1 |
| リース債務 | 120百万円 | 192百万円 | 71百万円 | ※1 |
| 未払法人税等 | 104百万円 | 214百万円 | 109百万円 | ※2 |
※1 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。
※2 課税所得の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は1,814百万円(前連結会計年度末1,817百万円)となり、3百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 要因 | |
| 長期借入金 | 1,314百万円 | 946百万円 | △368百万円 | ※1 |
| リース債務 | 263百万円 | 377百万円 | 114百万円 | ※2 |
| 退職給付に係る負債 | 77百万円 | 328百万円 | 250百万円 | ※3 |
※1 返済期日による流動負債への振替の増加によるものと返済によるものであります。
※2 新規のリース契約によるものであります。
※3 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,469百万円(前連結会計年度末4,169百万円)となり、299百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 要因 | |
| 利益剰余金 | 3,552百万円 | 3,850百万円 | 298百万円 | ※ |
※ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
(5)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
(当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
近年、公共工事予算は横ばいか減少傾向にありますので市場は厳しい環境が続くと思われます。一方で老朽化した道路のインフラ整備は欠かせないものになっており、公共工事が減少傾向であっても当社グループの関連する工事は継続的に発生すると考えております。
これらの工事に当社グループの商品をより多く提供できるよう当社の利点であります全国にある拠点から、地域密着により商品の供給を強化していきたいと考えております。そのため各拠点の品揃えの強化、配達の迅速性を実現していきます。
特に、レンタル需要へ対応すべく商品数量強化や多様性に資金の投下をしております。加えて、サインライト等の高額商品を充実させるよう積極的に仕入を行ってまいります。
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率5.0%以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近3年間の自己資本当期純利益率は8.9%(平成30年3月期)、6.6%(平成29年3月期)、5.0%(平成28年3月期)でありました。近年5年間で見ても目標を達成しており、目標を6.0%以上に変更いたします。新しい目標が達成、継続できるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
