半期報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策等の不確実性や不安定な国際情勢の長期化、原材料価格の高騰を始めとする物価上昇等による景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災、国土強靭化計画が継続されている一方で、受注競争の激化に加え、仕入価格や輸送コストも高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。
この様な状況下、「AIカメラート」や「トラカメ」等のカメラ関連商品と夏季の熱中症対策商品を積極的に営業を行い、レンタル売上の強化とレンタル投入の抑制も継続してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高5,075百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益73百万円(前年同期比29.6%減)、経常利益80百万円(前年同期比23.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益27百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加し12,475百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少174百万円、受取手形及び売掛金の増加188百万円、レンタル資産の減少21百万円、投資有価証券の増加90百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して116百万円増加し5,313百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加74百万円、借入金の減少21百万円、リース債務の増加23百万円、未払法人税等の増加22百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し7,162百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益27百万円、配当金の支払150百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少の4,276百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は202百万円(前年同期330百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前中間純利益80百万円、減価償却費357百万円、仕入債務の増加額74百万円、支出では売上債権の増加額188百万円、レンタル資産取得による支出107百万円、法人税等の支払額24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12百万円(前年同期47百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は364百万円(前年同期466百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出ではリース債務の返済による支出192百万円、配当金の支払額150百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、299千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。